｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
春日部駅が街分断、にぎわい消え 開かず踏切、往来阻む：朝日新聞デジタル
埼玉県春日部市の玄関口、東武鉄道春日部駅。スカイツリーラインとアーバンパークラインが交差する県東部の拠点駅だが、駅周辺の中心市街地の活力の低下が深刻な問題になっている。街を分断する駅の改良の動きも出てきたが、具体的な時期や効果はまだ見通せない。 狭く老朽化したホームや階段。構内を通過できる自由通路もない。高架化された北越谷以南や周辺の主要駅が活気づく中、石川良三市長は「春日部駅が春日部のイメージをダウンさせている」と認める。 東口は日光街道が通り、かつては粕壁宿として繁栄。１９８５年開店のロビンソン百貨店を中心ににぎわいを見せた。だが、買い物客は郊外、市外へ流れ、ロビンソンを継いだ西武春日部店も昨年２月に閉店。にぎわいは消え、シャッターが下りた店も多い。 公共機関や商業施設が集積する後発の西口と歩いて行き来するには、入場券を買って駅構内を通るか、駅の約２００メートル南の狭い地下道や約３００
米国の衰退から学ぶ、ショッピングモール再生
来週話題になるハナシ： 24時間365日、いまも世界のどこかでユニークで刺激的な話題や新しいトレンドが次々と生まれている。だが、大半は情報としてこぼれてしまっている。そんなメインストリームでない情報こそ、ビジネスで使えるネタが詰まっているのではないだろうか。 そこで、情報感度の高いビジネスパーソンならば、ぜひとも押さえておきたいトレンドや話題をちょっと先取りして紹介したい。プライベートにビジネスに、ちょっとしたインスピレーションのネタとして、役立つハナシを探るコラム。 米国はいま、人々がショッピングに熱狂するホリデーシーズンの真っ只中にある。米全国小売連盟の予測によると、2016年のホリデーシーズンは6558億ドル（約76兆8455億円）の売り上げが期待されているという。 そんな米国の消費者文化を象徴するのは、ショッピングモールだ。実は2016年は、米国で初めてショッピングモールが誕生して
ネット・ショッピングの普及で米国のショッピングモールが存亡の危機に晒されている : Market Hack
アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）に代表されるネット・ショッピングの普及で米国のショッピングモールが存亡の危機に晒されています。 不動産サービス会社、クシマン＆ウエイクフィールドによると、去年のクリスマス商戦期間の小売売上高が前年比＋4％だったのに対し、ネット・ショッピングは＋20％で成長しました。米国の小売売上高に占めるネット・ショッピングの比率は2009年第1四半期の4.2％から2016年第3四半期は8.4％に増えました。同社は「アメリカの消費者は2010年に3500万回ショッピングモールを訪れた。2013年にはそれが僅か1700万回になった」と指摘しています。 このような来店客減でメーシーズ（ティッカーシンボル：M）、ノードストローム（ティッカーシンボル：JWN）などの百貨店の経営は苦しくなっています。メーシーズは2016年4月の時点で全米に870店舗を展開していましたが、10
手芸｢ユザワヤ｣の都心店で閉鎖が相次ぐワケ
10月下旬の夕方、大型手芸用品店「ユザワヤ新宿店」は文化祭の準備や編み物シーズンの到来で学生や仕事帰りのOLの姿が多く見られた。同店舗は2009年11月に新宿タカシマヤタイムズスクエアに入居した比較的新しい店舗だ。ただ、11月6日に閉店し、11月16日にオープンする下北沢店に”移転”することが決まっている。 新宿店だけではない。ユザワヤは同じ2009年3月に銀座店を、12月に渋谷店もオープンしたが、銀座店は2015年1月に、渋谷店は2012年6月にそれぞれ閉店している。都心店舗が短命に終わった背景には何があるのか。 2000年代中頃から急激に拡大 ユザワヤは「ユザワヤ商事」が運営する手芸用品小売りで、全国に60店舗展開している（2016年10月末現在）。売上高は180億円で、全国では「トーカイ」を運営する藤久、「パンドラハウス」を運営するイオンリテールが首位級だが、関東圏では圧倒的な知名度
ssig33.com - 自動運転車が奪うもの
自動運転が社会に浸透する結果ドライバーが無職になる！！大変！！という話ばかりを見るような気がしますが、事態はもっと深刻なのではないでしょうか。 自動運転タクシーが社会に浸透し、定額乗り放題プランが普通となり、そして車を所有するよりも定額乗り放題を契約するほうが遥かに安いという日は、すぐに来るでしょう。そのようになった日、誰が車を買うだろか、という問題があります。 そのような日、車の需要とは自動運転タクシー会社の消耗分のみになるでしょう。一部超高級車や趣味性の高い車は依然として需要が残るでしょうが、それらの需要では大した雇用を生まないことは分かりきっています。 車の需要が大幅に減少する結果として車一台一台のコストは上昇するでしょうが、いずれにせよ自動車製造業という莫大な雇用がほぼ消滅に追い込まれることは確実なのではないでしょうか。 また住宅の需要という問題もあります。通勤/通学の時間が多少伸
西武筑波店を閉店に追い詰めた｢TX｣の存在
8月最初の週末――。昼下がりに訪れた西武筑波店はひっそりとしていた。夏休み真っただ中にもかかわらず、家族連れを目にすることはほとんどない。1階の和菓子、洋菓子エリアには数人の客のみで、従業員のほうが圧倒的に多かった。 売り上げはピーク時の半分 セブン＆アイ・ホールディングスは8月2日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店2店の閉店を発表した。西武筑波店（茨城県つくば市）と西武八尾店（大阪府八尾市）で、2017年2月末に閉店する。5月に就任した井阪隆一・セブン＆アイ社長の体制となって初めて実施される構造改革となる。 今回閉店が発表された西武筑波店は、国際科学技術博覧会（つくば科学万博）が開催された1985年に開業。家族連れやシニア層を中心ににぎわい、1991年度には過去最高となる248億円の売り上げを記録した。だが、そこを境に業績は低下の一途をたどる。直近の2015年度の売上高は128億円と、
サンフランシスコの住宅市場 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
サンフランシスコの住宅市場に関して、こんな記事を見かけた。 www.vox.com どうせ君たち読まないだろうから、何が書いてあるのか教えてあげると、サンフランシスコはいま、Uberが立地したりアレとかこれとかがきたり、ブルーボトルコーヒーが出てきたりで、すごく活況を呈していて、人々が流入してきているのに、建築規制がやたらに多くて、新しい住宅がほとんど市内にできず、賃料などが高騰しているよ、というお話。記事はオークランドの話だけど、ベイエリアの他の地区も状況は似たようなものだ。 これはまさに指摘の通り。サンフランシスコを筆頭に、カリフォルニア州はこの点で悪名高くて、やれ高さ制限だ、やれ立て替え制限だ、やれ環境規制だ、やれ緑地保護だと規制ばかりがうるさくて、新しいものが全然建てられない。これは、かのヒッピー文化とアップルを生んだ自由な文化の発露であり高い環境意識と保全意識を持った高度な市民性
｢そごう柏店｣を撤退に追い込んだ過酷な事情
「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月8日、運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に
衰退する地方百貨店､復調への道はあるのか
地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。 その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。 地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む 元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。 要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミ
三越伊勢丹､免税品を除いた売り場の実態
「消費の状況はよくない。下期も厳しい」 百貨店最大手・三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、決算説明会の場で、同社の置かれた市場環境を厳しい表情で語った。 中間期（2016年4～9月期）の業績自体は好調だった。売上高は前年同期比5.5％増の6139億円、営業利益に至っては同48.6％と大幅増の145億円で着地。2008年4月に三越と伊勢丹が統合して三越伊勢丹HDが誕生して以来、中間期の営業益は2期ぶりに過去最高を更新した。 免税品を除くと、売り上げの伸びはわずか しかし、好調な業績の内訳をひも解くと違った景色が見えてくる。同社の業績を牽引したのは、ひとえに訪日中国人客による免税品の購買だった。上期に免税品売り上げは前年同期比約3倍の301億円に拡大。その影響を除くと、国内百貨店の売り上げの伸びは2％にとどまった。 前期は4月に実施された消費税の増税による影響で特に上期は急激に消費が落ち
自滅する地方 ちょっと回答編 - シートン俗物記
前々回のエントリーにだいぶ意見が寄せられたので、少し応えていきます。 えー、まず、私のエントリーはこれ単体ではありません。「自滅する地方」シリーズとしてタグを付けてありますので、ちょっと覗いてみてください。 私を都会者の発想、と云った人がいましたが、私の住んでいるのは沼津より田舎の中部地方ですから。 自滅する地方、とシリーズタイトルを付けた理由ですが、自治体が中心市街地活性化策と郊外化を同時に推し進めている事からそう名付けました。 もともと、中心市街地が空洞化するのは郊外化を進めたからです。道路新設・延伸・拡幅、そして区画整理事業を行なえば、自動車利用が便利で地価も安い郊外へ人が移動するのは当然です。当然起こり得る現象に対して、中心市街地活性化を行なっても効果があるわけがありません。また、この中心市街地活性化策の多くが、中心市街の道路新設・延伸・拡幅と区画整理事業、そして大規模複合施設建設
昔の田舎暮らしって、結構搾取されてたんじゃねーか？って話。 - Yukibou's Hideout on Hatena
スーパーなんてなかった頃。 自分は、今でも田舎に住んでいるが、子供の頃は更に田舎に住んでいた。 当時のその町には、スーパーマーケットなどというものはなく、かと言って商店街で買い物しようにも、駐車場などというものも存在しないため、みんな買い物するときは路駐してサッと買い物をしていたりした。 我が家は、その田舎の町でも更に郊外にあったため、その周辺にはなにも店がなく、買物をするためには町の中心部へ車で出かけなければならなかった。だが、当時はまだ週休二日制が始まっておらず、基本的に日曜日しか買い物に行けなかった。 そんな、今で言う買い物難民的な人たちのために、軽トラックに野菜や日用品や雑貨などを積んで売りに来る人がいた。ひょっとしたら、人じゃなくてどこかの業者だったのかもしれないが、とにかく、その車が来るとウチの祖母なんかがよく買いに行っていた。 だが、当然お店で買うよりは高い値段で物が売られて
バブルの象徴？ 山梨巨大住宅地の現在：日経ビジネスオンライン
「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま
沈みゆくヤマダ電機、突然の大量店舗閉鎖の暴走？復活は恐らく難しいといえる理由
5月末、大手家電量販店チェーンのヤマダ電機が46店舗を閉鎖した。5月25日に発表した時点ですでに3店舗を閉鎖済みであり、残りの43店舗については発表直後の閉鎖となったため、地域の消費者や従業員を驚かせた。 一方、年内に新規出店も行う予定であり、ヤマダとしては「店舗のスクラップ＆ビルド」だとしている。閉店するのは、テックランドNew江東潮見店（東京都江東区）、同名古屋南丹後通り店（愛知県名古屋市）、同枚方店（大阪府枚方市）、同新南陽店（山口県周南市）など地方や郊外にある不採算店が中心。これまでの拡大路線を転換し、東京・八重洲など都市部の大型店や免税専門店といった収益力の高い店づくりに注力するとしている。 日本全国津々浦々に、家電の大型量販店舗を展開する。自社だけの店舗展開だけでは間に合わなければ、業界他社をM＆A（合併＆買収）して「マーケット・カバレッジの最優先」という戦略を徹底する。これが
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イオン公国に栄光あれ : 市況かぶ全力２階建
積み上がった在庫4万件、首都圏の中古マンションにバブル終焉の足音 : 市況かぶ全力２階建
Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
荒れるまま放置された800万軒の「空き家問題」が日本を蝕んでいく | 現代アートの力で再生しても、焼石に水…
郊外の団地を眺めて黄昏れたいあなたへ、不動産を高値掴みした人々が街と一緒に沈んでゆく小説「ニュータウンは黄昏れて」 : 市況かぶ全力２階建
