刃のないスイス・アーミー・ナイフを発売へ、武器規制強化の影響で
100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案
アップル、 iPhoneへのグーグルＡＩ「Gemini 」搭載で交渉中－関係者
米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス
無印良品ブランドでよみがえる団地－ＵＲと地域活性化、若者呼び込む
無印良品を手がける良品計画と都市再生機構（ＵＲ）が、老朽化した団地を改修して新たなビジネスを創出し、若い居住者を呼び戻そうとしている。高齢化した住民の孤立が深刻化する中、改修をきっかけに若者との交流が始まるなど問題解決の糸口が見えつつある。 良品計画の子会社であるＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥは、団地に新しい息吹を吹き込もうと、ＵＲと共に10年以上にわたって団地のリノベーションを進めてきた。キッチンや畳などの設備を刷新し、若い居住者を引き付けようとしている。2021年からは改修の範囲を団地の近隣にも広げ、地域の活性化に取り組んでいる。 「住戸内の暮らしにフォーカスし、 まず若い人に入ってもらおうという狙いがあった」と、ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥリノベーション事業部の豊田輝人部長は話す。21年に立ち上げた新規事業「団地まるごとリノベーション」では、インフラの補修や社交イベントの開催を通じて、新たに入居した若
日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
Ｘがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
イーロン･マスク氏、自身のツイート優先でアルゴリズムの変更指示－報道
ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の
急速に進んだ大幅な円安の要因は日銀の金融政策ではない－日銀総裁
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行の黒田東彦総裁は30日、ロシアのウクライナ侵攻後に一時大幅な円安が急速に進んだ際の要因が「日銀の金融政策にあったとはみていない」と述べた。参院予算委員会での答弁。 足元の為替相場については「現時点では比較的、安定的な状況にまた戻っている」との認識を示した。「ロシアのウクライナ侵攻直後の急速な円安は経済にも好ましくないと思うが、今はそういった状況は改善されている」と語った。 インフレ高進を受けて金融政策の正常化を進める米欧の中央銀行と２％物価目標の持続的・安定的な実現まで強力な緩和策を続ける方針の日本銀行との方向性の違いを背景に、３月以降、円安が急速に進んだ。ドル・円相場は５月９日に一時１ドル＝131円35銭と20年ぶりの高値を更新し、足元は127円前後で推移している。 一方
フェイスブック、大量の利用者情報がアマゾンのクラウド上に
ソーシャルネットワーク大手、米フェイスブックの大量のユーザーデータが、今でも不適切に保管されていることが明らかになった。 サイバーセキュリティー会社、アップガードは、これらの情報がアマゾン・ドット・コムのクラウドコンピューティングサーバー上で意図せず公に掲示されていることを発見した。 メキシコ・シティーのメディア会社は、アマゾンがホストするクラウド上に置いているデータベースに、フェイスブック利用者の認証番号やコメント、アカウントネームなど５億4000万件の記録をアクセス制限を設けずに保管していた。このデータベースは、ブルームバーグがフェイスブックに問題を通知し、フェイスブックがアマゾンに連絡した後に閉鎖されている。 また、すでに使用不能になっているアプリの別のデータベースでは、フェイスブックのユーザー、２万2000人の名前やパスワード、メールアドレスが掲載されていた。 フェイスブックの広報
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黒田日銀に逆風、世論調査で過半数が金融緩和「変更すべきだ」
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