クールジャパン機構失敗の考察......日本のアニメも漫画も、何も知らない「官」の傲慢
＜日本のマンガ、アニメや農産品、ファッションを海外に売るために政府も出資して設立されたクールジャパン機構が巨額赤字で危機に陥っている。筆者は2018年からこうなることを予想していた。むしろ問題は、こんな駄目ファンドが生まれ、今まで続いているかということだ＞ 破滅に向かうクールジャパン機構 11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。要約すると第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。 予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan
ロシア、Googleに罰金約500億円 ウクライナ関連の偽情報削除命令違反で
ロシアのタガンスキー地区裁判所が米Googleに210億7739万2317.8ルーブル（約500億円）の罰金を科す判決を出した。罰金総額は、Googleのロシア国内における売上高の10％に当たる。ロシアの通信規制当局であるRoskomnadzor（連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）が7月18日（現地時間）に発表した。 Google傘下のYouTubeが、ウクライナ侵攻関連などの「偽情報」動画削除を怠り、禁じられている情報へのアクセスを制限する手順に違反したためとしている。 ロシア当局はGoogleに以下のコンテンツの削除を再三要請したが、削除しなかったという。 ウクライナでのロシア軍の特別軍事作戦についての偽情報 過激主義とテロを助長するコンテンツ 未成年者の生命と健康に有害な行為を助長するコンテンツ 不正な集団行動への情報を促す情報 ロシア当局は6月にも禁止コンテンツを削除しなかっ
コンテンツのビジネスモデルは3つしかない 作品にお金を払ってくれない時代のコンテンツビジネスを考える | JBpress (ジェイビープレス)
テクノロジーの進化でが広がるアーカイブの効率的利用 昨年、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉先生のお招きで、CiP（Contents Innovation Program）竹芝プロジェクトで話をしてきた。 CiPは、2019年のオープンを目指し、東京湾岸地区の竹芝に未来のデジタルコンテンツの集積地を作るために設立された会。今回はそのとき触れた「コンテンツのビジネスモデルは3つしかない」という話についてもうちょっと考えてみた。 CiPが具体化する2019年は、映画スタジオがカリフォルニアのハリウッド地区に集積してから約100年。 20世紀初め、アメリカ東海岸でエジソンが発明した映写機を使って映像を見せるビジネスをしていた人々が、その利用料支払いを逃れるために、西海岸に移動したのがハリウッドの始まりと言われている。
日本のゲーム産業の現状 - しっきーのブログ
概要 ゲームについて語るが、その前に日本のコンテンツ産業全体の話から。 ハリウッド型コンテンツの武器は大規模な宣伝とクオリティの高さ。日本型コンテンツの武器はタブーの少なさと参加する敷居の低さが生み出す「多様性」。 大手のゲーム産業は「ハリウッド化」している。 ソーシャルゲームは日本型コンテンツの正統な後継者なのか？ 「ソーシャルゲーム的なもの」が「日本のコンテンツ産業的なもの」でもあるなら、批判するんじゃなくて、それを良い方向に持っていくことを考えるべき。 久々のゲーム記事だぜ。でも、まずはゲームについて語る準備として、漫画、アニメ、ラノベなどの日本のコンテンツ産業全般の話から始める必要がある。日本はコンテンツ大国と言われていて、コンテンツ産業の規模もアメリカに次ぐ世界２位だ。日本の作品は国際的に認知されてきていると言われる。ただ、それはアメリカのハリウッド型の広まり方とはまったく別なん
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