日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
山上容疑者に踊らされる日本
普段テレビを観ない者であっても、「統一教会」の四文字がどうやっても耳や目に飛び込んでくる今日この頃である。ラジオ、ネット上に表示される報道機関各社の記事、政治家や著名人の発言内容、SNS上の投稿やコメント・・挙げればキリがない。「統一教会」だらけである。 仮に山上容疑者が「統一教会」を世に知らしめたい、スポットライトを当てたいと思っていたとしたら、無償で行われているこの広報活動は金額にしたら一体いくらになるのであろうか。数億円、数十億円・・いやいや、数百億円・・。まったく、人の好い人たちである。容疑者が意図して発言したかもしれないことを、無料で全国民にしらしめてくれているのだから。 さて、山上容疑者が殺したとされる人物は一般人だったのだろうか。情報の取り扱いや各社の報道姿勢を見ていると、そう思えてならない。しかし、実際に殺されたのは、日本の元総理大臣であり、「歩く総合安全保障」とも称され、
悪いのは日銀ではない、リフレ派とそのほか大勢の有識者と経済人だ
この2カ月、日銀は突然袋叩きにあっている。しかも、私達のように「もともと金融緩和をやりすぎている」「リフレはヤバい」などと批判している方面からの批判だけではない。むしろ、これまで「物価を上げろ」「インフレ率2％を達成できていない」「次の金融緩和の一手はないのか」などと金融緩和拡大、物価上昇を求めていたグループから「物価高騰に対処せよ、そのためには円安を抑えろ」「いつまで緩和しているんだ、欧米に追随せよ」と、これまでと正反対の非難、攻撃を浴びている。 可哀そうだ。 そこで、私は、四面楚歌の日銀に窮地脱出のためのアクションプラン（行動計画）として、先日、「日銀 金融政策正常化 アクションプラン」を提案した。その詳細はそちらを参考にしていただくことにするが、しかし、このアクションプランはもう間に合わないかもしれない。 なぜなら、日銀への攻撃は熾烈を極めており、何をやっても日銀は批判される状況にな
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
コロナの拡大・収束の予測はバリデーションが不可欠 --- 山本 民次
「ヒトとの接触8割削減をしないと42万人死亡」という西浦氏の発表は極めて衝撃的であった。これは感染症の数理モデルから予測される結末であり、理論モデルとしては間違いではないが、その後いつまで経っても現実のデータとの照合（バリデーション）が行われないまま時間が過ぎた。 現実的には、すでに発症者数が減少に向かい、すでに一部の特定府県を除き、緊急事態宣言が解除されることになった。このこと自体は大いに喜ぶべきことであり、「8割削減」を何としても達成したいという国民全員の我慢強さに敬意を表したい。 5月12日の夜にニコニコ動画で、西浦氏による感染症の数理モデルに関する解説があった。説明は丁寧で分かり易く、好感の持てるものであった。 それはそれとして、私としては必ず、バリデーションが行われるはず、と期待していたので、その期待は大きく裏切られた。 西浦氏には、5点ほどメールで直接質問したが、一週間経っても
ついに登場！説明も謝罪もしない石野卓球さんという救世主
私、最近毎日Twitterをチェックするのが楽しみな人ができたんですね。 それが電気グルーヴ ピエール瀧さんの相方…いや“愛方”（？）石野卓球さんです。 ピエール瀧さんが事件を起こされてからも、変わらずメンバーとしての友情というか愛を表現されていて、毎日そのTwitterを拝見しながらほっこりしています。 一番うれしかったのは、一般人からの問いかけで、 もしも、石野卓球さんの目の前に、瀧さんが居て、2人きりになったら、なんて言葉を、かけますか(・・? という質問に対して、卓球さんが I love you って答えられたんですけど、これ本当に泣けました。 石野卓球、ピエール瀧容疑者へ「I love you」…現在地はポルトガル「火遊び中」（スポーツ報知） 卓球さんに対して、例のワイドショーで「謝罪しろ！」とかふざけたことをぬかしたMCがいたようですが、卓球さんは、そんな話はどこ吹く風で、海外
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
翁長知事を「殉職」に追い込んだ真犯人は誰なのか
沖縄県の翁長雄志知事が8日、死去した。67歳。今年4月にすい臓がんの手術を受けたが、退院後も激やせしながら公務をこなす姿に、健康状態を憂慮する声はあがっていた。11月の知事選出馬も危ぶむ見方が多かったが、7月末に入院。昨夕になって入院先で意識が混濁し、副知事が職務代理者となることが発表されたのもつかの間、夜になって訃報が届いた。 名護市辺野古への普天間基地の移設を巡り、安倍政権と激しい攻防を繰り広げていた中での死去。いまとなっては信じられないが、30代半ばで那覇市議選に初当選して以来、政治家生活は当初、自民党に所属していた。その後、那覇市長時代の後期、オスプレイの沖縄配備や普天間基地の辺野古移設への反対運動に加わるようになって、自民党を離党。知事選では、左派勢力を中心にした「オール沖縄」に支援され初当選し、基地問題で安倍政権と激しい対立を繰り広げてきたことは、周知の通りだ。 訃報が流れてか
人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか
内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。 たしかに完全失業率は2％台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜかーーというパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」（大島敬士・佐藤朋彦）である。 2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）と労働者の手取り給与（可処分所得）を2
地方創生を止めて地方消滅でいこう！ --- 水谷 翔太
消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也 東大客員教授らが２０４０年には全
「いま日本は戦前と同じ道を歩んでいる」という怠慢な論法の危険性 : アゴラ - ライブドアブログ 2015年05月15日 18:24 矢澤 豊
最近よく目にする安倍政権批判のひとつに、「いま日本は戦前と同じ道を歩んでいる」というものがあります。 （ミュンヘン会議でのヒットラー総統とチェンバレン英首相） 「大東亜共栄圏」やら「八紘一宇」のスローガンの下に、周回遅れどころか最終ラップの鐘がなった後に植民地帝国レースに無謀にも背伸びしてなし崩しに参加したあの当時の日本と、いま東アジアの各国がリアルに感じているセキュリティー・リスクに対応した安全保障政策を単純に同一視するロジックの跳躍ぶりに、戦後70年の平和ボケを感じてしまうのは私だけでしょうか。 上記のような感想だけでしたら一筆啓上するに及ばなかったのですが、最近「The War That Ended Peace」という第一次世界大戦の起因を分析する作品で注目された歴史学者、マーガレット・マクミラン博士の講演を聞く機会があったのと、「Just War（正戦論）」という議題のラジオの評論
徳政令のすすめ
著者アトキンソンは元ゴールドマン・サックスのアナリストだが、日本で仕事をしているうちに京都の美しさにひかれ、ストレスの多い投資銀行をやめて、文化財を修理する会社の社長になったらしい。本書の前半は、彼がかかわった不良債権処理の話だ。 90年代前半、すでに日本の建設・不動産業界はほぼ半分が倒産状態で、資本金の数百倍の債務を抱える業者も珍しくなかったが、不動産取引は手形ではないので形式的には存続していた。これを銀行が「破綻懸念先」といった形でごまかして延命していた。 1995年にNHKの番組に出てもらったとき、アトキンソンは「建設・不動産業界の債務を一括して免除しろ」という徳政令を主張した。これに対して銀行業界は猛反発し、そのとき出演していた大蔵省の長野証券局長も「特定の債務者だけ債務免除することはできない」と否定した。 当時は（私を含めて）マスコミも「バブルで儲けた銀行を救済するのはおかしい。
アベノミクスのトリックが効かなくなった
日本の貿易赤字がとまりません。原因はいろいろあると思います。円安で輸入額が膨れ上がった、とくに原発の停止で原油やLNGの輸入が増加したこともあるのでしょうが、それよりも深刻なのは円安効果で輸出が伸びると言われていたのが、現実は伸びないどころか、むしろ減少してきたことでしょう。円安になれば輸出が増えるというアベノミクスの大誤算です。 日本の貿易赤字、過去最大 原発再稼働で緩和の見込みも、輸出回復には懸念 海外紙指摘 | ニュースフィア 貿易額の推移を見ると、輸出競争力の改善が輸出数量の増加につながるまでのタイムラグが半年程度とよくいわれますが、今年に入って3月以降は輸出額が減少、と頭打ちに陥ってしまっています。 しかし、そもそも円安になれば輸出競争力が増すというのは現場感覚で言えば、なにか違和感がありました。昨年4月にはそれを指摘させていただきました。 円安で輸出が伸びるという単純なものでは
都議会ヤジの問題で大はしゃぎする人たちが軽すぎて、頭痛が痛い。 : アゴラ - ライブドアブログ
6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。 「日本はいつの間に女性差別に対してこんなに厳しくなったんだろう？」と。 ■「女性優遇」「逆差別」を許せない人たち。 自分は過去に「日本の不景気は女性差別が原因だ」という記事を5回も書いた。これは女性が雇用で冷遇されていることがいかに景気悪化に拍車をかけているか、という内容だが、記事を書くたびに賛同コメントと同じくらい誹謗中傷・罵詈雑言コメントも受けた。 最
それでも「地方回帰」の流れを作るために
前田氏の「東京への人口集中は進む」は、過去20年の総括として納得できるものだ。だが、だからこそ地方都市は、新しい地方回帰の流れを作らなければいけない。東京もそろそろ限界が見えてきている。そこで私は日本の地方都市には、その参考としてヨーロッパの中小都市を見てみることを、ご提案したい。 そもそも従来の東京中心、日本全国均一都市化、製造業頼り、個人の幸せより経済発展優先といった昭和日本の特徴を、これからの日本が延長続ける必要があるかどうか、疑問がある。 現在は、個の確立、会社に頼らない生き方、起業が強く言われる時代だ。地方都市も同様に、それぞれの地域に固有の歴史と気候風土を生かし、個として独自の産業を育て、独自の暮らしやすいコンパクトな街作りを目指せば良いのではないだろうか。 最近のご当地キャラやご当地B級グルメブームには、現代版の地元独自性回帰の流れを感じる。その次のステップに、個性あふれるヨ
老後はほぼ必ず貧乏になるマンション投資
最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと
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