融資金を完済されたとき（抵当権抹消手続きについて）：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
融資金を完済されますと、取扱金融機関からお客さまにご契約証書と機構（旧公庫）の抵当権を抹消するために必要な書類をお渡しします。 融資住宅及びその敷地に設定された機構（旧公庫）の抵当権を抹消するには、登記申請書（※）とお渡しした書類が必要となります。 ※ 登記申請書については、法務局のホームページでご確認いただけます。 登記申請書の様式についてはこちら（法務局ホームページ） 旧公庫名義の抵当権（平成19年3月31日までに完済したもの）、旧公庫名義から機構名義に移転登記済みの抵当権（平成19年4月1日以降完済したもの）又は機構名義の抵当権の場合（a.） → 抵当権抹消登記 （抵当権を抹消する手続き） 旧公庫名義から機構名義に移転登記が未了の抵当権（平成19年4月1日以降完済したもの）の場合（b.） 2つの手続きを次の順序で行う必要があります。 → 抵当権移転登記 （抵当権者“旧公庫” → 抵当
JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース
＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
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