なぜソーシャルメディアは民主主義にあまりふさわしくないのか？
著：Gordon Hull（ノース・カロライナ大学シャーロット校 Associate Professor of Philosophy, Director of Center for Professional and Applied Ethics） 2016年のアメリカ大統領選挙に影響を与えようとしてロシアの工作員がフェイスブックに不正広告を掲載した方法が最近になって暴露されたが、同時に厄介な議論が沸き起こっている。フェイスブックは民主主義にとって害悪なのか、という問題だ。 技術の社会的・政治的な影響について研究をしている学者として、この問題はフェイスブックに固有のものではなく、もっと広範なものだと私は思う。ソーシャルメディアは、これまで歴史を重ねて民主主義国家を成立させてきた社会的な情勢をじわじわと蝕みつつある。 こう書いてしまうと、それはいかにも壮大な主張であるように聞こえることは承知の
我々はフェイスブックがテストしてきた商品だ 物議を醸す「感情伝染」の心理実験が許されない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
フェイスブックの最新のスキャンダルは、何でもないことに関する大騒ぎだという議論がある。何の被害も与えず、ほとんど目立った影響がなかった、2012年に1週間にわたって69万人のユーザーに行われた心理実験は、過去の調査研究の乱用の規模に比べればほとんど問題にならない。 また、「感情の伝染」を観察するためにフェイスブックの13億人のユーザーのごく一部から、いくつかの肯定的および否定的な投稿を隠すことは、他の企業が時々顧客に与える悪影響とは比べものにならない。欠陥車を運転する人や脂肪と塩分がいっぱい詰まった加工食品を消費する人の方が自身の健康にはるかに大きなリスクを負っている。 フェイスブックは、そのニュースフィードが現実を操作したものであるという事実を隠していない。フェイスブックは、テストを通じて、ユーザーの興味を引いたり、ユーザーに戻ってきて自分自身を投稿したりするよう促す可能性が最も高いこと
世界新聞大会で気づいた７つのこと | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（オランダ「ブレンドル」を立ち上げたアレクサンダー・クロッピング。ブレンドル提供） イタリア・トリノで先週開かれていた、世界新聞大会（＋世界広告会議、編集者会議）。毎年開催されている会議で、筆者にとっては昨年のバンコク大会についで、2回目の参加だった。（読売オンラインで大会の模様について２回書いているので、ご関心のある方は参考にされたい。「ネット時代のメディアの変革者」、「報道の自由を守る戦い」） 今年の大会は、たった1年でこれほど変わるかと思うほど違っていた。自分自身が非常に知的刺激を受けた。そのいくつかをまとめてみた。 （１）クロスオーバーの時代（紙かデジタルかの二者択一ではない） 米ニーマンジャーナリズムラボのコラムでも著名なケン・ドクターが、あるセッションのモデレーター役を行い、そこで言ったいろいろな言葉が刺激的だった。 「インターネットが広く使われるようになって23年。私たちはい
若者支援の現場の”共通言語”をつくりたい
ニート理由２位「その他」ではわからなかった 工藤：今回、ＮＰＯ育て上げネットが支援する2300人のデータを使い、『若年無業者白書』を自分たちで作ったのは、若者支援に携わる“現場”同士の相互コミュニケーションの土台を築かなければならないという思いがあったからです。 日本社会は2000年代まで、若者が支援されるという想定なきままに歩んできました。若者は社会を支える存在とみられ、「まさか、支えられる側の人はいないだろう」と。実際に2000年以前まで、所得の再分配の執行機関である「役所（国、自治体ともに）」に“若者”という名前のつく部課名は確認されていません。一部で存在するかもしれませんが、極めて希有な例だと思います。公的サービスの対象者として若者は想定されていなかった。つまり、「公助」の機能が働いていない。 初めて政治の文脈に「若者支援」として施策ができたのが2003年の内閣府、経産省、厚労省、
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