１人あたりオフィス面積調査（2015年）
～１人あたりオフィス面積は過去最小、１人あたりオフィス賃料は上昇へ～ ザイマックス不動産総合研究所は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、オフィスビルに入居するテナント企業を対象に継続した調査を行っている。 本調査は、一般的な事務所に入居している企業における利用者１人あたりの賃借面積（以下「１人あたりオフィス面積」）について毎年分析しているものである。昨年から1人あたりオフィス賃料（共益費込み）も加え、コスト視点を含めて分析を行っている。 ※前回調査は2014年12月1日付けニュースリリース「１人あたりオフィス面積調査（2014年）」を参照 ・ 2015年東京23区の1人あたりオフィス面積は3.87坪、調査開始以来の最小値となった ・ 雇用情勢の改善による企業の人員増員の影響が大きいと見られる ・ 2015年東京23区の１人あたりオフィス賃料（共益費込み）は月額65,192円、過
不況が自殺を増加させるのはなぜか：日経ビジネスオンライン
わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした（図1）。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると（図2）、自殺者の半数以上が無職者でした（全体の56.7％）。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します（原因は重複します）。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え
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