フェイクニュースを流しそれを既成事実にして世論を形成してきたマスコミに、やっと対抗できるSNSという言論の自由武器が出来たと思っていたら…今回の一連の流れは酷すぎる。私の生まれたアメリカは、自由の国という誇りをドブに捨て去るのか。… https://t.co/ssbYv5uImV
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保守論客の中で、「今回の選挙は明らかな不正が行われた。これを糺して、トランプが勝たなければならない」と言った人のリストがほしい。 私はその人を信頼したい。
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
12月22日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領(写真)の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで12日撮影(2020年 ロイター/Cheriss May) [22日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた22日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO
米Google傘下のYouTubeは12月9日(現地時間)、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、(ドナルド・トランプ氏敗北という)選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
今年、こんな噂を耳にしなかっただろうか? 「新型コロナの大流行はでっち上げ」「支配者層が老人を削減しようとしている」「5Gが新型コロナウイルスを加速させている」などなど、ちゃんと調べれば根拠に乏しいものばかりだ。 これらはSNSなどで拡散されていて、信じている人も多い。もしあなたの家族や知人までが真顔で口にしていたらどうすればいいだろうか? 陰謀論の多くは不安や恐怖から生じているものだ。あなたがどんなに正論を言っても、根拠とするデータを提示しようとも納得してはくれないし、火に油を注ぐだけだ。では、相手の誤りを正すにはどうすればいいのか? それには陰謀論者が良く使う誤謬(詭弁)を理解する必要があるという。
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52%が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」(ネット右翼)が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの(辻、2017)、その存在感
アメリカのバー司法長官は、11月行われた大統領選挙について、「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べ、大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を否定する発言だとして波紋を広げています。 アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領は、大規模な不正があったとして、各州で法廷闘争を続けています。 これについて、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「組織的な不正があり、投票結果をゆがめるように機械が設定されていたという主張があったので国土安全保障省と司法省が調べたが、裏付けるものは今のところない」と述べました。 そのうえで、バー長官は「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べて、大規模な不正は確認されていないという認識を示しました。 これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は声明を出し、「違法な投票の
オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンで民間人などの殺害に関わった問題をめぐって、オーストラリアのモリソン首相は、中国外務省の報道官がツイッターに投稿した画像について「偽造されたもので、ひどい中傷だ」として中国側に謝罪を求めました。 オーストラリア軍は、今月、過去にアフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜合わせて39人の殺害に関わっていたと公表し、謝罪しました。 こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は30日、ツイッターにオーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子どもにナイフを突きつける画像とともに「オーストラリアの兵士たちによる、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けた。われわれはこのような行為を強く非難するとともに、責任を負わせるよう求める」と英語で書き込みました。 これを受けてモリソン首相は記者会見し「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷
(CNN) 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。CNNがこの主張やその根拠を分析した結果、1つの実例も見つけることができなかった。 一例が5日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 CNNはそのリストに記載された1万4000人あまりのうち、最初から順に25人、あとはランダムに25人の計50人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領(2020年11月5日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー(Jake Tapper)氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
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