【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（1/2ページ）
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
ファミマ「家電6割引き」でバイト確保に「賃金上げろ」の声続出…本部に伝えてみた - 弁護士ドットコム
人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど
とある会社が『賃金を上げると良い人材がくるのか』とやってみた結果が地獄絵図だった「やり方がまずいとこうなる可能性がある」 - Togetter
ベニガシラ @poppoyakiya 賃金あげるといい人材がくるかどうかですが、私の知ってるケースだと １、人手不足で周囲の平均の２倍の賃金で募集する ２、元からいる社員の賃金は変わらないから不満爆発 ３、高い賃金目当てで大借金を抱えた人が多く入社 ４、賃金２倍だから働く時間は半分でいいやと休む人続出 ５、地獄絵図 2018-10-03 19:04:47
「時給が上がったせいで月収が減る」とAmazonの労働者が新賃金制度を批判 - GIGAZINE
By Scott Lewis アメリカのAmazonでは、全ての従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)以上に引き上げることが決まっています。これは従来の最低賃金7.25ドル(約830円)からの大幅な引き上げになるのですが、従業員の間からは「月収が減る」という批判の声があがっています。 Amazon Eliminating Bonuses, Stock Awards to Help Pay for Raise - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-03/amazon-eliminating-bonuses-stock-awards-to-help-pay-for-raises Amazon eliminates monthly bonuses and stock grants after minimum
会社からの非常口 用意します｜NHK NEWS WEB
退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） 「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。 ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。 「すげえ！退職代行なんてあるのか！」 「会社で退職代行使った人がいて そのおかげでパワハラ上司が今、気持ち悪いくらい優しいらしいよ」 「それだけ皆さん退職するのに苦労してるってことだよね」 話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正
SIer社員が「SIerは減らすべきだと思うが、その為には解雇規制の緩和が必要」と考える理由 - nuits.jp blog
正確には 請負契約を減らして内製を増やすべきだ 内製を増やすための「一つの手段として」解雇規制の緩和が必要だ と言う事です。内製化が解雇規制を緩和だけで実現できるとは思っていません。 本稿は主に私の実体験の上に成り立っています。異論・反論あるでしょう。しかし、行き詰まって見えるSI業界界隈の問題認識・解決に向けられた、一人のアーキテクトの思いを伝えてみたくなり、本稿を綴って見ることにしました。 ============== 2018.09.15追記 ============== 大変大きな反響をいただき、たくさん「はてなブックマーク」もたくさんして頂きました。説明不足で正しく伝えられなかったと思うものが多かったため、こちらにブックマークへの書き込み全てへ回答を付けさせていただいています。 「SIerは減らす為に解雇規制の緩和が必要」の「はてブ」への回答 - nuits.jp blog ==
東芝メモリ 新工場の大卒者採用が募集人員の３割程度に | NHKニュース
大手半導体メーカー、「東芝メモリ」が岩手県に建設を進める新工場で働く大卒者の採用が募集人員の３割程度にとどまる見通しになっていることがわかりました。東芝メモリは、高卒者の募集人員を増やすなど、生産拠点と位置づける新工場の稼働に向け、採用計画の見直しを迫られています。 会社では新工場を来年完成させ、再来年までに生産を軌道に乗せる予定で、これに合わせて来年春に卒業する大学生や高校生など合わせて510人の採用を計画しています。 しかし、このうち、大卒者は、県外に就職を希望する学生も多く企業間の競争が激化していることから、170人の募集人員のうち、３割程度の採用にとどまる見通しになっていることが関係者への取材でわかりました。 このため東芝メモリは、新工場の生産計画への影響を避けるため、今月始まった高卒者の採用で、募集人員を200人から290人へと大幅に増やすなど、採用計画の見直しを迫られています。
日本でリストラされた技術者が台湾企業で大活躍しているのを見て、本気で恐怖を感じた。
20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり
技術革新は働き方を変える 経済財政白書 | NHKニュース
政府はことしの「経済財政白書」で、急速な技術革新が働き方に与える影響に焦点をあてて分析しました。人工知能などの普及によって事務や経理などの雇用が減ると予想されるため、機械への置き換えが難しいコミュニケーション能力や高度なＩＴ技術を持った人材の育成を急ぐべきと指摘しています。 企業への調査の結果、「ＡＩ」＝人工知能やモノとインターネットがつながる「ＩｏＴ」の普及によって、一般事務、秘書、人事、経理、工場の製造工程などの職種で雇用が減る一方、技術系の専門職や人との対話が必要な営業、販売などでは、逆に雇用が増えることが見込まれるとしています。 このため日本で不足している高度なＩＴ技術を持った人材や機械への置き換えが難しいマネジメント能力や分析力、コミュニケーション能力に優れた人材の育成を急ぐべきとしています。 こうした人材を育成するため白書では、企業内の訓練に加え、社会人が年齢に関係なく大学や通
最低賃金を1500円にしようという人が増えてきた一方、経営者マインドを持っている人に最低賃金法の趣旨を理解してもらいたい
最低賃金を1500円にしようという運動が広がってきました。でも、労働者なのに経営者マインドを持っている人もいて、そんなに上げたら会社がつぶれるみたいな話をしはじめます。そんなわけで、ワーキングプアを生み出すような額を決めても法律の意味がないということを理解してもらいたいと思って、まとめをつくりました。
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
1日20時間3カ月連勤、実質時給120円、風呂も入れず 「ブラック企業エピソード大賞」に地獄のような話が集う
日本リーガルネットワークが、4月26日～6月10日まで募集していた「ブラック企業エピソード大賞」を発表しました。1位に選ばれたエピソードは、「1日20時間・3カ月連勤、実質時給120円」という壮絶なエピソードを投稿した宮城県の20代男性「ポッチィニさん」（IT・情報通信業）に決定。おめでとうございます（？）。 募集時のイメージ 「ポッチィニさん」のエピソードのダイジェストは、以下の通り。 基本給は正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務でした。休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、120円代です。一度出社すると、半監禁状態で3ヶ月帰れない事もあります。不動産会社と警察から孤独死を疑われて家に勝手に入られたりもしました。 ただ実際、過労で体調崩して搬送され、息を引き取る社員もいました。 また、「社内では、日本国の法律は適用されない
スーパー労働者にしか給与や地位を約束しない社会はどこかおかしい
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 -books&apps 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあれば、それ通りに仕事をすることもできる。 でも、すこしイレギュラーがあると、途端に仕事が止まる。 「それぐらい考えてやれよ」といっても、彼らには想像の枠外である。 まして、非定型業務、たとえば作戦を考えたり、タスクを分解してスケジューリングをして関係者の調整を図ったり、前例のない事をやったりすることは、到底無理である。 つまり、 「考えてやれ」 「タスクを設定して管理せよ」 「自分で調べならがらやれ」 「改善しながらすすめてくれ」 こういう指示は彼らには、「難しすぎる」のである。 先日、安達裕哉さんがこのようなブログ記事を投稿されているのを見つけた。 真面目に定型業務をこなせる人々が、産業構造の変化によって重宝され
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
引っ越した社員を同業他社が受け入れへ 民間鉄道11社 | NHKニュース
全国の鉄道会社11社は、家族の転勤や介護など家庭の事情で引っ越しを余儀なくされ、同じ会社に勤務できなくなった社員を、転居先の別の会社が受け入れる取り組みを始めることになりました。 これらの会社は、社員が家族の転勤や介護など家庭の事情で引っ越しをし、同じ会社に勤務するのが難しくなった場合、本人が希望すれば、転居先にある別の鉄道会社に紹介します。 実際に受け入れるかは、転居先の会社が面接などを行ったうえで判断しますが、再就職や出向など、さまざまな形での受け入れを検討していくということです。 人手不足が厳しさを増す中で、こうした取り組みは地方銀行でも進められていますが、鉄道各社は、乗務員としての経験や駅を中心とした不動産開発のノウハウなどを持った人材の確保につなげる狙いがあります。 取り組みを主導する東急電鉄は「年に数人は、夫の転勤で退職してしまう女性社員がおり、そうした社員のキャリアをどう継続
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
超絶ブラックな下請けIT企業「残業代なんか払ったら潰れる」 | 日刊SPA!
労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ
竹中平蔵×ムーギー・キム 師弟対談
働き方改革が進む今、ビジネスパーソンも企業も「生産性を高める」ことが至上命題とされています。果たして、「生産性アップ」は、人と企業を幸せにすることにつながっているのでしょうか。そこに切り込んだ待望の書
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