〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10％以下に | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 ｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
物流もう限界。ヤマト・佐川など各社発表で「物量増加に伴うお荷物の遅延」
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ （追記１） 発送した荷物も、こちらに届く荷物も 正直遅れていることあるしな。 法人から法人に送る荷物ですら 遅れているところもある。 この前は雪降ってない富山から千葉宛に送ったら 日程通りの配送不可で１日近く配送遅れて 配送先に怒られていろいろ大変だったのよ。 2023-12-02 21:32:46 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ （追記２） ちなみに今の経験上、 日時指定したやつが遅れることも 多々あるので、ちょっと限界に近いわな。 弊社のような通販業も物流会社の方々も みんなには悪いと思ってんだけど、 いやマジで悪いと思ってんだけど。 少し遅れても怒鳴らないでほしい。 これに関しては流石に謝る
ヤマト運輸 個人事業主らとの契約終了決定 従業員ら撤回求める | NHK
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
深刻な人手不足改善 アマゾンジャパン 運送分野の起業支援へ | NHK
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
「荷物受け入れ拒否」に顧客は怒り心頭…ヤマトが“強気に出た”ワケ｜資産形成ゴールドオンライン
アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』（朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】40代・既婚男性が脱サラ「週6日労働、体重10キロ減。手残り35万円」軽トラ運送業の光と闇 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発も サービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワ
佐川急便、元日の一部業務を中止へ ヤマトも負担軽減策：朝日新聞デジタル
歳暮などで荷物量が増える年末年始を前に、宅配業界が負担軽減策に乗り出している。佐川急便は来年元日の一部業務を初めて中止するほか、ヤマトは一部の法人に事前の確認を求める。あらかじめ客の動向を把握することで、効率良く集荷を行うのがねらいだ。 佐川急便が中止するのは、全国４２６の営業所と２４ある中継センター間や、中継センター同士の荷物の移送業務。個人、法人客とも集荷や配達は通常通り受け付ける。１日に発送した荷物が届くのは３日以降となる。「元日は年間でも取り扱い個数が少ない日。極力お客様に迷惑をかけないためにも、ここで業務を止めて従業員らの働き方改革に取り組むことにした」（広報）という。 また、１２月１日～来年１月６日は、集荷を希望する場合は前日までの予約を求める。１日あたりの取扱量が通常より２～３割増える期間といい、事前に集荷場所や時間を特定することで効率的な業務を行うという。 最大手のヤマト運
Kuroneko-Blackさんのツイート: "【拡散希望】 クロネコヤマトの中の人だよ。ヤマトのブラック企業っぷりには辟易してるので、懲戒覚悟でリークするよ！ みんな冷蔵や冷凍の品をヤマトで出して安心してない？常温に近い状態で放置されてるよ！ → 続く… "
【拡散希望】 クロネコヤマトの中の人だよ。ヤマトのブラック企業っぷりには辟易してるので、懲戒覚悟でリークするよ！ みんな冷蔵や冷凍の品をヤマトで出して安心してない？常温に近い状態で放置されてるよ！ → 続く https://t.co/OwvV0Yb5pt
郵便局の中の人だけど当然こっちも限界だぞ
物流関係の限界と言われてるけど、当然、郵便局の中の人も限界突破してるよ。 人手に関しては、まだ郵便局パワーで非正規かき集めてるからマシかもしれないけど、閉塞感はハンパじゃないぜ。 まずは年収。民営化以降に入ってくる奴らの給与の低下が半端ないぜ。 自分は35歳正社員なんだけど手取り月18万。年収350万（サビ残・自爆ノルマ込み）くらいだ。 郵便局は終身雇用だから安心？ なめんなよ。家族持ちなら、質素に生きても破綻するわこんなもん… ちなみに俺は非正規から正社員登用した勝ち組なんだけど、昇給スピードは当然クソ遅い。給料高いのは公務員時代に出世した上の世代だけだよ。今の新卒も安いっぽくて、不満がたまってる。 俺は独身だからいいけど、家族持ちの正社員はボロボロ抜けてってるよ。子供を作る？無理だろ。親や祖父母が土地持ちなら別だけど、実家の支援無い人は無理。都市部の郵便局？あ～絶対無理だね。金がたりや
ヤマトHD、値上げで黒字 営業益10～12月400億円 - 日本経済新聞
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
ヤマト決算 未払い残業代の支払いなどで大幅減益 | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし３月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ１９０億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より５４％減って１８０億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
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ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web
ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 - 日本経済新聞
ヤマト運輸：未払い残業代支給 法定の過去２年分 | 毎日新聞
