【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ｜ 47NEWS
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
ビッグモーター社員逮捕 同業他社突き飛ばす、京都 ｜ 共同通信
Published 2023/08/31 20:39 (JST) Updated 2023/08/31 22:39 (JST) 京都府警は31日、中古車買い取りの査定をしていた同業他社の男性の両肩を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで、ビッグモーター社員小川堅太郎容疑者（29）＝大阪府大東市＝を現行犯逮捕した。府警によると「スマホをつかんだだけで暴力は振るっていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、31日午後0時半ごろ、京都府南丹市の訪問先で、別の中古車販売業の男性（24）の両肩を突き飛ばした疑い。 2人はこの訪問先で鉢合わせて口論となり、男性がスマートフォンを取り出して撮影しようとした際、小川容疑者が突き飛ばしたという。男性にけがはなかった。
非正規社員ら、10社でストへ ABCマートやスシロー ｜ 共同通信
Published 2023/03/09 21:09 (JST) Updated 2023/03/09 21:25 (JST) アルバイトや非正規社員らが個人加盟する労働組合が9日、今春闘で賃上げに応じないなどと回答した靴販売店「ABCマート」や回転ずし「スシロー」の運営会社など10社に対し、ストライキを行うと発表した。それぞれの企業で働く組合員計約50人が、18日にかけて実施する。 各労組は、アルバイトらの10％賃上げを求める「非正規春闘」を展開している。千葉県内のABCマート店舗で働くパート女性（47）は記者会見し「1月から時給が20円下がった。もう我慢できない」と話した。東京都渋谷区の運営会社前では、組合員らが「賃下げをやめろ」とシュプレヒコールを上げた。
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
《花畑牧場ストライキ騒動が和解》「申し訳ありませんでした」田中義剛社長（64）がジーパン姿で深々と頭を下げて… 損害賠償請求や刑事告訴も取り下げへ | 文春オンライン
タレントの田中義剛氏（64）が社長を務める花畑牧場で1月から続いていたベトナム人従業員との労使紛争が、3月18日に和解したことが文春オンラインの取材でわかった。 ことの発端は、ベトナム人従業員らの給料から毎月7000円天引きされていた「水道光熱費」が告知も交渉もなしに昨年10月から徐々に増額されたことだった。今年1月には元の倍以上の1万5000円に引き上げられ、危機感を感じたベトナム人従業員たち約40名は「水道光熱費」の増額について説明を求めた。しかし花畑牧場側からは満足のいく回答が得られず、約120人いるベトナム人従業員のうち40人ほどが、1月26日にストライキを実行した。
ベトナム人契約期間で異なる書類 入管に提出、花畑牧場を当局調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
コロナ感染相次ぎスト通告 コールセンター契約社員ら ｜ 共同通信
Published 2022/02/03 20:56 (JST) Updated 2022/02/03 23:43 (JST) 東京都新宿区のコールセンターで働く契約社員ら10人が、職場の約20人が新型コロナウイルスに感染し、感染リスクが高まっているとして、勤務先企業に無期限のストライキを通告したことが3日分かった。同じフロアで働く全従業員を会社都合で休業させることを求めている。10人が加入する労働組合「総合サポートユニオン」（東京）が明らかにした。既に一部が出社せず、ストを実施している。 勤務先の「KDDIエボルバ」（東京）は取材に「対策を講じているが、不安を抱える従業員がいることは重く受け止めている。何ができるか社内で協議したい」と答えた。
飲みニケーション支持急落 6割が「不要」、日生調査 ｜ 共同通信
Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1～13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。不要と考える理由は「気を使う」が37％、「仕事の延長と感じる」が30％。
ウーバー、配達員資格を対面確認 外国人対象に在留証明 ｜ 共同通信
食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営するウーバー・ジャパン（東京）が外国人配達員に対し、在留の許可を証明する書類を対面で確認する方式を導入したことが5日、関係者への取材で分かった。従来は対面での手続きがなく、在留資格のない外国人による登録が相次いでいると指摘されていた。 違法配達員はウーバー側も見抜けず、事実上、放置状態だった。対面審査導入で違法登録を防ぐ狙い。新型コロナウイルス流行で配達員は急増。帰国できず、労働も認められず、生活苦に陥った外国人留学生らの収入源になっていた実態もあり、混乱も予想される。
政府の非正規賃上げ助成が低迷 適用数人、予算は増額へ ｜ 共同通信
非正規社員の基本給を引き上げた企業に政府が人数に応じて助成金を支給する事業を巡り、2019年度の適用が数人にとどまり、7千人の想定を大幅に下回っていることが8日、分かった。政府は利用が低迷しているにもかかわらず、20年度予算案では事業費を前年度より2億円多い7億円とした。企業に賃上げを促す安倍政権の看板政策で、検証が不十分なまま、なし崩し的に増額されている。 政府は正規と非正規の不合理な所得格差をなくす「同一労働同一賃金」の取り組みを進めているが、企業の動きは鈍い。連合も非正規社員の賃金、待遇の改善に力を入れるが、助成金の後押し効果は限定的となりそうだ。
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