海外「日本人はなんて賢いんだ！」スト頻発のドイツで『日本に学べ』がメディアの間でブームに
ドイツ鉄道などの発表によると、3月12日～13日まで、 全国的な大規模ストライキが実施されました。 ルフトハンザ・ドイツ航空の労働組合も同期間にストを実施するなど、 昨年からドイツでは、インフレなどの影響でストが頻発しています。 そういった背景から、欧州最大の週刊誌デア・シュピーゲル誌や、 ドイツを代表する経済誌のヴィルトシャフツヴォヘのほか フォークス誌、ディー・ターゲスツァイトゥング紙などなど、 非常に多くのドイツの大手メディアが、 「日本に学べ」という趣旨の記事を続々と配信。 日本では2018年に、岡山県のバス事業の労働組合が、 運行するが運賃を徴収しない「集改札スト」を実施しており、 これがストライキの模範的なやり方であるとして、 ドイツでも導入すべきではないかと各メディアが主張しています。 日本発の画期的なストライキのあり方に、 ドイツの人々から様々な反応が寄せられていました。
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
ポンコツジョブとポンコツ従業員 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アメリカ社会の凄い所は、基本的にクズでポンコツでヤル気も能力もない従業員が作業をしても、全体では生産性が高くなるように、一部のとてつもなく優秀な人たちが良い仕組みを作り続けてることだと思うな。マネジメントってそういう事だよね。バカとハサミは使いよう。 正確に言えば、ポンコツでも務まる下級ジョブにはそれにふさわしい人を選んではめ込み、その上のまあまあな人でないと務まらないけどまあまあな人でも務まる中の下のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のそれなりの人でないと務まらないけどそれなりの人なら務まる中の中のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上の相当な人でないと務まらないけど相当な人なら務まる中の上のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のとても優れた人でないと務まらないような上級ジョブにはそういう人を選んではめ込む、というのが、実際にそういう風に理想的になっているかどうか
日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
英紙が注目「日本では『働かないおじさん』が増殖している」 | おやつにたばこ、次はトイレ休憩
何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い
量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ FOMC9月議事要旨 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は13日、9月21～22日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2～3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
日経新聞「米国では年収1400万円は低所得」が大炎上 日本は貧乏になっているのか？ それでも幸せか？
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下) - 日本経済新聞
「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と
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日本のGDPが「あんなに働かないイタリアに抜かれた」と話題だが文化や研究の面でかなり強い国だった
Yuta Kashino on Twitter: "昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… https://t.co/dqxdaGHujM"
技能実習生は悪魔化されすぎ 「世界に日本の悪評が伝わって誰も日本に来な..
【見解】コロナ禍を理由にした最低賃金の抑制は許されない 貧困と格差の是正、地域経済再生のためにも全国一律制の実現を ━ 8時間働けば「ふつう」の暮らしができる最低賃金の実現を求める全労連の見解 ━
日本人の給料がまるで上がらない決定的な要因
ホリエモン、手取り１４万円日本終わってるの声に「お前がおわってんだよ」
日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 - 日本経済新聞
かつて日本人は勤勉だなんて言われたけど、今の日本人は「何もしたくない」
