日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
中国の人型ロボ、バク宙にするたび成功に震える2024.03.23 11:0072,377 岡本玄介 ロボット(機械人形)だけに器械体操ってね。 ここ数年は2足歩行をするヒューマノイド開発が流行しており、各社が運動性能の良さや器用さ、AIを使った賢さなど独自の路線で新作が生まれています。 さすが雑技団の国ボストン・ダイナミクスの「Spot」にソックリな、4足歩行の犬型ロボを作っていた中国Unitree社もそのひとつ。 人型ロボ「Unitree H1」は身軽さと運動能力に特化しているようで、器械体操の後方宙返りが出来るようになりました。 Video: Unitree Robotics/YouTube妙な違和感クルっと回って着地するのはスゴい性能ですが、何かおかしくないですか? そう、人間みたいに膝を抱えていないんです。下半身をピンと伸ばした「スワン宙」でもなく、足の裏が背中にくっつくくらい脱力
中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん(仮名)は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。
3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
Mー1三回戦のとある漫才がヘイト漫才であると告発する女性自身記事。 それに呼応したはてなブックマーク民がまたまたバカの群れと化しています。 大変残念無惨な光景です。 1.「ゆかいな議事録」の漫才の解説Youtube M-1グランプリ2023公式チャンネルまずは当該漫才の内容を確認しましょう。 向かって左のメガネはボケ(異常者)であって、 「色んな政治家の選挙活動のお手伝いに行ってた」 「政治のことが大好きで政治の話ばっかりしてくる」 「会話したことある人が何人か捕まってます」 などと、異常な奴であることが開幕から示唆されています。 そしてそのメガネは、よそ見して人にぶつかる・浮気がバレる・出した食事に髪の毛入ってる・漫才がスベるといった自分の落ち度が責められている場面で中国の話をすることを繰り返します。 つまりは「中国問題を持ち出すことで自分に向いた矛先を逸らすソリューション」というものが
中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30%減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され
Cafe_Forex(テムズ川の流れ) @UponTheThames 8月21日、黄海で中国原潜が潜航中に事故を起こしたといううわさが確認された。米英原潜の航行を妨害するため中国自身が沈めた鎖と錨の障害物に接触し、酸素発生システムが故障し、艦長を含む乗員55名が死亡、故障修理し6時間後に浮上。中国は国際救難を拒否、事実を否定。 twitter.com/IndoPac_Info/s… 2023-10-04 09:28:15 Indo-Pacific News - Geo-Politics & Defense News @IndoPac_Info EXCLUSIVE: 55 #Chinese sailors are feared dead after nuclear submarine 'gets caught in a trap intended to snare #British and
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局(ED)は6月9日、同国の外国為替管理法(FEMA)に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー(約940億円)を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
中国メディアの工人日報は7日、「なぜ中国は『スラムダンク』を生み出せないのか」との記事を掲載した。 井上雄彦原作の漫画・アニメ「スラムダンク」は中国でも非常に人気が高く、4月20日に中国で公開された映画「THE FIRST SLAM DUNK」も前売り分の興行収入が1億1500万元(約22億3000万円)を超え、中国で上映された海外アニメ映画の前売り最高記録を更新するなど大ヒットしている。 記事は、映画「スラムダンク」のヒットを見るとどうしても頭をよぎる疑問があるとし、それは「なぜ中国では『スラムダンク』(のような作品)を撮ることができないのか」ということだと説明。「もちろん芸術に国境はなく純粋に作品を楽しめば良いのだが、現実として芸術家には母国があり、文化はその国のソフトパワーの一つだということは、すでに共通認識になっている。そのため、中国人である私たちが『スラムダンク』に少しだけ羨望(
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見(2023年4月17日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン(Brooklyn)区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺(Lu Jianwang)容疑者(61)と陳金平(Chen Jinping)容疑者(59)は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン(Manhattan)に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 (中国総局記者 中村 源太) “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた? 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
「2024年問題」の渦中でJR貨物の針路は? 今後3年間の中計を読み解く 貨物新幹線構想の進捗は?【コラム】 04-13 09:22
小泉悠、この雑誌で対談することで失われるものを果たして理解しているのだろうか。それともたくさんお金もらえるのかな。今週の金曜日発売。 https://t.co/C63VI5EfYm
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏(本人提供) 中国共産党大会を経て、習近平総書記(国家主席)が異例の3期目入りした。習氏は党大会で過去10年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の3期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は? シミュレーションで浮かぶ課題【政界Web】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
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