ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情（上） - 日本経済新聞日本のIT（情報技術）エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター（SIer）に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
2024年2月・Nintendo Switch後継機に関する新聞記事についての雑感｜野安ゆきお
2024年2月26日。日経新聞が、Nintendo Switch後継機の発売時期に関する記事を出しました。それは2025年春になりそうだ、という記事でした。 どうせ飛ばし記事だろ! と切り捨てる声がネットには溢れておりまして、日本のゲームファンが新聞のゲーム情報に対して厳しい目を向けていることが感じられる昨今なわけですが、そうやってシンプルに切り捨てるのは、ちょっともったいないとも感じております。そこで今回は、この記事について、思うところを書いておきましょう。 そもそも、ゲーム機の発売に関する最速情報が、なぜ、いつも経済紙(や経済誌)から出てくるのか? そんな疑問について、なんとなく理解していただけたら、と思っております。 新しいゲーム機の発売時期は、外部からは絶対にわからないものです。それは超ウルトラ級のトップシークレット。知っている人がいたとしても、ガチガチの守秘義務に縛られていて、よ
Vision Pro分解 部品の4割は日本製
分解スタート調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・中央）の協力を得て、アップルが米国で2月2日に発売したビジョンプロを分解した。実機を分解する過程に沿ってビジョンプロに使われている部品を調べていく。部品配置や性能の検証を通じ、カギを握るデバイスを掘り下げる。 目を映すディスプレーは原価1.8万円ガラスカバーを外すと、ゴーグルを覆う有機ELディスプレーが現れた。ここにユーザーの「両目」が映る。使用中でもまわりの人とコミュニケーションを取りやすくするためのアップル独自の仕組みだ。ディスプレーは立体的な形で、表面に凹凸の細かいレンズがついている。フォーマルハウトは原価を約1万8000円と推定する。 外界つかむセンサー・カメラ前面にはゴーグル周囲の様子を読み取る多くのカメラ、センサーが搭載されている。左右に一対のメインカメラに加え、奥行きを測る3Dカメラも一対。中央にあるのは
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
Apple、Vision Proの生産見通しを下方修正 FT報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、2024年に発売するゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」の生産計画を引き下げることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が3日、関係者の話として報じた。デザインや製造工程の複雑さが理由で、廉価版の発売も延期が見込まれるという。FTによると、主に中国の立訊精密工業（ラックスシェア）がビジョンプロの組み立てを担っており、同社は24
米の貨物脱線、日本の145倍 老朽化が加速、経営優先で整備後回し - 日本経済新聞
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
「ペイ疲れ」って本当にあるの？
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
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