今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
こいで・ひろあき/1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』(毎日新聞出版)など(photo 高橋勝視) 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30~40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始~廃止措置終了までの道のりはこちら * * * 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆(いったか)教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上=処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中=処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下=復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
昨年3月、東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水から放射性物質を取り除く施設で任務に当たる作業員たち(写真:AP/アフロ) (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 東京電力が今週はじめにも一般家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省に申請する。値上げ幅は3割前後となる見通しで、国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指すという。 食料品をはじめ物価の高騰が続く中にあって、電気料金の3割の値上がりは家計を直撃するはずだ。 そこでどうしても腑に落ちないことがある。東電では昨年12月3日から、広報キャラクターの「でんこちゃん」を復活させたテレビCMを流していることだ。 値上げ申請のタイミングで「節電要請CM」とは そんなテレビCMにカネをかけるくらいなら、電気料金の値上げをなんとかしろ! と叫びたくなるのは、私だけだろうか。 東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故とともに姿を消したはず
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東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
地上波初放送 映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から10年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が、地上波ではじめて放送されている。 原作者は、トランプ信者に丸乗りして「大統領選挙は組織的な不正」とするフェイク情報を熱心に拡散したことで知られるジャーナリスト・門田隆将氏。映画は門田氏が2012年に上梓したノンフィクション『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』(角川文庫、単行本はPHP研究所)をもとに、吉田所長をはじめとする東電の現場社員たちの決死の努力によって原発事故が収束、日本は救われた──という感動ストーリーが描かれている。 しかし、この映画には公開当時から疑問の声が多数上がってきた。ひとつは、原発の危険性やそれを放置
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日で10年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、10年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 10年後の今、改めて考え
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東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問えないと判断した19日の東京地裁判決。ノンフィクション作家で、政府の福島原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた柳田邦男さん(83)が判決を法廷で傍聴し、裁判の意味するものについて寄稿した。 安全論の逆説的格言に、「法規の枠組みだけで仕事をしていると事故が起こる」というのがある。東京電力福島第一原発事故を巡る経営首脳の刑事責任を問う裁判の判決を傍聴していて、この格言はやはり正しいと思った。 東電が福島原発事故を防ぎ得たか、経営判断の一つの分かれ目になったのは、事故発生3年前の2008年6月、安全担当部門から、経営陣の中で安全対策の責任を担っていた当時原子力・立地本部副本部長の武藤栄被告に「最大津波15・7メートル」という予測値が提示された時だ。武藤被告はこの予測値には信頼性がないと判断し、継続研究を命じた。 その後、東日本大震災発
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福
東京電力福島第一原発事故の賠償にかかる巨額の費用を、大手電力以外の電気料金に上乗せする国の方針はおかしい――。九州や中国地方などの生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」(事務局・福岡市)が世耕弘成・経済産業相にこんな陳情書を出し、7日、発表した。 原発事故の賠償は、沖縄電力を除く大手電力9社などの原子力事業者が資金を出している。その元手の一部は、大手電力の電気料金だ。 だが2016年4月の電力小…
東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。 「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。 石崎氏のお相手は50代の独身女性
つまり風評被害撲滅運動には、乗りたくても乗れないんですよ。あれがたとえば、東電や国の責任も同時に追及した運動であるなら、僕だって共感します。でもそこはなぜか避けられていて、放射能を怖がる人ばかりが悪者になる。おかしいと思いますよ。… https://t.co/EZcss5lyl8
従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(本部・ウィーン)は27日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝(ひばく)による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた2013年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文20本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時18歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「(東京電力は)人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、350億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
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