ザッカーバーグ、1日で純資産3.4兆円失う メタ株急落で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投
世界各地でマクドナルドのシステム障害が発生 店舗数最大は日本 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ファストフード大手のマクドナルドは15日、システム障害に見舞われ、欧州とアジア太平洋地域を中心に混乱に陥った。 マクドナルドの公式アプリや店舗内に設置されているセルフサービスの販売機で注文ができなくなり、影響を受けた店舗の多くが休業を余儀なくされた。 このシステム障害は、オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、英国、スウェーデン、ドイツ、オーストリア、中国を含む世界各地の店舗で発生。ニュース報道やソーシャルメディア（SNS）への投稿によると、マクドナルドは影響を受けた店舗数については公表していないが、今回のシステム障害が発生したとされる国のうち、店舗数が最も多かったのは約3000店舗を擁する日本だった。次いで英国には約1500店舗、オーストラリアには約1000店舗ある。 障害が発生した原因はわかっていないが、同社の英法人はサイバー攻撃の可能性を否定している。日本の消費者によるSNS
働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
マイクロソフトの『パルワールド』買収試み、もはやほぼ確実に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の
販売不振のアップルMacBook、早急な解決策は存在しない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され
Xで「偽見出し」の投稿続出 ニュース記事表示の仕様変更で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が、ニュース記事へのリンク付き投稿から見出しを削除する仕様変更を行ったことを受け、一部のユーザーが記事にでたらめな見出しや説明文をつけて投稿し始めた。米起業家のイーロン・マスクによる買収後、進められているプラットフォーム改変の悪影響がまた出た格好だ。 マスク発案の変更によって、Xでは米国時間4日（日本時間5日）から、ニュース記事のリンク付き投稿はサムネイルの画像しか表示されなくなった。リンク先のドメイン名は画像の左下に小さく透かしで示されているが、見出しは画像をタップしてリンク先の記事を開かないとわからない。 Xでは変更後すぐ、ニュース記事へのリンクに偽の見出しなど添えて投稿するユーザーが相次いだ。中には、マスク本人に関する誤った情報を広めるものもあった。マスクが逮捕されたとか、ジョー・バイデン米大統領の再選を支持した、あるいは事故死したといったものだ
米国政府の新たな大統領令がビットコインの打撃となる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は、現在2万6000ドル付近で低迷しており、その原因の1つは、米国政府が暗号資産に対する秘密裏の戦争を仕かけていることにあるとされている。 そんな中、バイデン大統領が間もなく発表すると見られる人工知能（AI）に関する大統領令が、ビットコインや暗号資産の大きな打撃となることが懸念されている。 暗号資産に特化した米投資会社Paradigm（パラダイム）の責任者のアレクサンダー・グリーブは、9月25日のX（旧ツイッター）の投稿で「間もなく公開されるAIに関する大統領令が、暗号資産の脅威となる可能性がある」と、ニュスサイトSemaforの記事を引用して述べている。 Semaforのレポートは、マイクロソフトやグーグル、アマゾンなどの企業が「顧客が一定の基準を上回るコンピューティングリソースを購入した場合に、その開示を強制されることになる」と主張している。 グリーブは、コンピューテ
保守派に「柔軟な思考力がない」理由、新たな研究結果が示唆 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？ この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを
イーロン・マスク、NPRにツイート再開迫る ユーザー名没収も示唆 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Twitter（ツイッター）のオーナー、イーロン・マスクが、米公共ラジオ（NPR）の記者に送ったメールで、同社がツイートを再開しなければ、「@NPR」のユーザー名を別の会社に割り当てる可能性があると警告したことが、NPRの報道から明らかになった。同社は先月、ツイッターのアカウントに「国家当局関係メディア」や「政府出資メディア」のラベルが追加されて以降、ツイートを停止している。 NPRによると、マスクは2日、ボビー・アリン記者に突然メールを送り、「NPRはツイッターで投稿を再開するつもりなのか、それとも@NPRを他の会社に割り当てた方がいいのか？」と尋ねた。 3日の時点で、ツイッターの利用規約（英語版）では、30日間ログインしていないアカウントはアクティブでない状態とみなされ、それが「長期にわたる」とアカウントが削除される可能性があるとされているが、ツイートは条件として挙げられていない。（編
ウェッブ望遠鏡史上最高の傑作、1億2300万画素の荘厳な「創造の柱」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私が今年1月に予言していたことがようやく起きた。ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が史上最高の画像を送ってきた。 「Pillars of Creation（創造の柱）」と名づけられたこの作品は、ハッブル宇宙望遠鏡（HST）を使って1990年代撮影したものとほぼ同じ宇宙領域を撮り直したものだ。 この1億2300万画素（8422×1万4589ピクセル）のポートレート（縦位置）画像は、163.4MBの「フルサイズ・オリジナル」画像としてTIFF形式でダウンロード可能だ。さらに、ブラウザー上でズーム可能なバージョンや1MBの「スクリーンサイズJPEG」をはじめ、さまざまなデスクトップPC、タブレット、スマートフォンに合わせた壁紙サイズもたくさんある。 新しいJWST対HSTの比較画像は、最新赤外線宇宙望遠鏡の能力が、歳を重ねた紫外線/可視光宇宙望遠鏡といかに違うかを如実に表している。これは
ビル・ゲイツが暗号通貨への投資に否定的な理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツは、暗号通貨に批判的なことで知られている。1250億ドル（約16兆円）の資産を保有する世界第4位の富豪であるゲイツは5月19日、掲示板レディット（Reddit）に降臨し、AMA （Ask Me Anything、何でも聞いて）と呼ばれるセッションで、自身が「デジタル通貨を一切所有していない」と語った。 「私は価値あるアウトプットを持つものに投資するのが好きだ。企業の価値は、いかに優れた製品を作るかに基づいている。しかし、暗号通貨の価値は、他の誰かが決めるだけなので、他の投資のように社会に貢献するものにはならない」とゲイツは語った。 ゲイツは以前から、ビットコインに懐疑的な見方を示していた。2月のブルームバーグのインタビューで彼は、ビットコインの熱狂に吸い寄せられる一般人への懸念を表明していたが、その懸念は的を得ていたと言える。先週はステーブルコインの
ビットコインが2022年に大幅下落の可能性、クラーケンCEOが指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨の価格が、世界の中央銀行の景気刺激策の縮小に直面し、下落している中で、米国を拠点とする暗号通貨取引所「クラーケン（Kraken）」のCEOは、2022年にビットコインの価格が劇的に下落する可能性があると警告した。 クラーケンのCEOのジェシー・パウエル（Jesse Powell）は、12月17日のブルームバーグのインタビューで、「多くの人が4万ドル以下に下がった時が買い時だと考えている」と述べ、ビットコインの価格が冬の間に4万ドル以下に下落する可能性があると付け加えた。 「私の場合は、数カ月前に3万ドル近くまで下がったときに個人的に買っていた。多くの人が、底値で買いを入れるための資金を確保している」と、パウエルは話した。 8月にパウエルは2021年の年末か2022年の初めにビットコインの価格が10万ドルまで上昇することがあり得ると話していたが、その事
ジャネット・ジャクソン「乳房露出」事件のドキュメンタリー作品 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国エンターテインメント業界の歴史に残る一夜を題材としたドキュメンタリーが、公開されようとしている。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11月1日、ジャネット・ジャクソンの2004年のスーパーボウルのハーフタイム・ショーで発生した、トラブルを題材としたドキュメンタリーを、FXとHuluとの提携で配信すると発表した。 NYTのドキュメンタリー最新作の「マルファンクション：ザ・ドレッシング・ダウン・オブ・ジャネット・ジャクソン」は、2004年のハーフタイムショーで、ジャスティン・ティンバーレイクと共演したジャネットが、ステージ上でジャスティンにコスチュームを引き裂かれ、乳房を露出してしまった事件の真相に迫る内容だ。 この作品は、11月19日からHuluとFXで配信される。 問題のハプニングは、ジャネットとジャスティンが、デュエットする際に発生した。本来は、ジャスティンがジャネットの衣装をとって
3カ月ぶり記者会見の大坂なおみ、メディアとの関係めぐる質問に涙 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米シンシナティで開催中のテニスのウエスタン・アンド・サザン・オープンに出場する大坂なおみ（23）が16日、オンラインの記者会見に臨み、質疑の途中で涙を流して言葉をつまらせ、離席する一幕があった。 大坂はメンタル面の不調から5月の全仏オープンを棄権。記者会見に出席したのはそれ以来だった。 地元紙「シンシナティ・エンクワイアラー」のポール・ドーアティー記者から、ズームを通じて「あなたは、とくにこういった方式では、わたしたちに応対するのがあまり好きではない」、それでいて「メディアにとりあげられること」で利益も得ていると指摘された大坂は、「ふたつのバランスをどうとればよいのか、自分でもよくわからないんです」などと答えた。 別の記者との質疑に移ったあと、大坂はその質問に答えながら涙をぬぐっていた。司会者から休憩を勧められると、大坂は気持ちを落ち着かせるためか、4分ほどズームの画面から姿を消した。 席
新型コロナワクチンとデルタ株について分かっている4つのこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
感染力がより強まった新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」により、米国でも一部地域で感染者が再び急増している。デルタ株はわずか数週間のうちに最も優勢な株となり、新規感染者に占める割合は現在、約83％となっている。 感染者の大部分は、ワクチン未接種の人たちだ。だが、2回の接種を完了した後に感染する「ブレイクスルー感染」も発生しており、わずかながら、こうした感染によって入院、死亡するケースも報告されている。 【関連】「ブレイクスルー感染」、デルタ株で予想以上に増加か ただ、専門家らによれば、こうした例はごくまれなものであり、これまでに接種が進められているワクチンは、デルタ株に対しても十分な効果を保っているという。 こうした現状とワクチンの有効性について、現時点で分かっているのは、どのようなことだろうか──。 1. デルタ株はさらに危険？ 現在のところ、デルタ株が従来株（武漢株）やその他の変異株
ビル・ゲイツ離婚の裏に浮上した「性虐待容疑」の富豪の存在 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビリオネアカップルのビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツは5月3日、27年間の結婚生活に終止符を打つことを宣言したが、メリンダが最初に離婚に向けての話し合いを弁護士と始めたのは、2019年のことだったことがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が入手した資料で明らかになった。 WSJは、このタイミングが少女の性的人身売買の罪などで起訴された資産家のジェフリー・エプスタインとビル・ゲイツの関係が世間の注目を集めた時期と重なると報じている。 5月3日付の離婚申請書によると、ゲイツ夫妻は1300億ドル（約14兆円）以上の資産を離別契約によって分割することに合意したとWSJは伝えた。 2人はそれぞれスター級の弁護士チームを抱えている。メリンダは、ドナルド・トランプの元妻のイヴァナ・トランプやマイケル・ブルームバーグらの離婚を担当したニューヨークの弁護士、ロバート・ステファンを雇い、ビルはマーク・ザッ
20年以上ユニクロを追うジャーナリストが語る、ファストリ「世界首位」3つの勝因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
16日、「ユニクロ」や「GU（ジーユー）」を展開するファーストリテイリングの時価総額が10兆8725億円と、「ZARA」を展開するスペインのインディテックスを超えて、初めてアパレル業界で世界首位となった。 ファストリ株は1株当たり終値で10万2500円となり、10万円台になるのは上場以来初めてだ。また、19日の終値では10万4750円をつけ、時価総額はあっという間に11兆円を超えた。 20年以上にわたり、ファッション企業の経営や戦略などを取材し、柳井正氏への取材経験も持つファッションビジネスジャーナリストの松下久美氏に、今回のファストリ快挙の理由について語ってもらった。 コロナ禍でより強みとなった「購入想起率」 要因としては、大きく分けて3つあります。 まず1つ目に、やはりパンデミックの影響が大きいですね。巣篭もり消費の需要が高まるなかで、部屋着として、また外出できる日常着としても使用でき
ふるさと納税も寄付の一つ 社会への投資の見極め方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年9月に和歌山市で起こった、猫の殺処分ゼロを目指すためのふるさと納税目的外使用の問題。これを事例として、預かった寄付の適正な使い方や寄付にまつわる倫理について、企業やNPOの社会責任に取り組んでいる川北秀人さん（IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代表者）に聞いた。 「寄付の拡がりや、市民や企業など、政府以外による社会への投資という観点で考えた時に、社会投資への信頼が揺らぐような問題は困る」と話す川北さんは、寄付や税といった公金を預かる際、アカウンタビリティ、コンプライアンス、ソーシャル・レスポンシビリティの3つの受託者責任を負うと説明した。 前回に引き続き、今回はふるさと納税そのものの是非と、自治体やNPOが施策や活動を行った結果を、お金を出した側がどのように評価していくのがいいのかについて語ってもらった。 ふるさと納税のいいところは「選択的納税」ができること ふるさと
仏ラジオ局、著名人100人の訃報を誤配信 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
著名人が死亡した際に迅速かつ正確に報道できるよう、死亡記事を事前に準備することは、報道機関では一般的な慣習だ。米紙ニューヨーク・タイムズは、素早く更新して掲載できる死亡記事を1800本以上準備している。 だが仏ラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は今月16日、英国のエリザベス女王やブラジル人元サッカー選手のペレ、米俳優・映画監督のクリント・イーストウッド、仏女優のブリジット・バルドーら、世界の著名人や科学者、作家の死亡記事を予定より早く配信してしまった。 ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、RFIのウェブサイトが新たなコンテンツ管理システムに移行した際、編集前の予定稿が誤って掲載された。不運なことに、一連の死亡記事は自動的にグーグルやヤフーニュースなどのオンラインサイトに掲載された。仏紙パリジャンによれば、RFIは技術的問題が原因だったとして謝罪した。 一部の
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