エターナルフォース講談社の電子出版契約書（相手は死ぬ） - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
講談社の謎の電子出版に関する契約書について。 →池田信夫 blog : 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する： （中略） 印税は第6条で「乙が当該利用によって得た金額×15％（消費税別）」と定められている。 漫画家・鈴木みそ氏のツイート。 →http://twitter.com/MisoSuzuki/status/28498215455 講談社から単行本を二冊出しているが「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する。とかいてある。「実際の電子書籍の発売は、まだ決まっていませんが」とある。まず話し合いがあるんじゃないんだ？ 鈴木みそさん、講
benli: 講談社の電子書籍に関する契約雛形
池田信夫さんが、講談社の電子書籍に関する契約雛形に関し、次のようなことを言っています。 最大の問題は、上の第3条と第4条の講談社がデジタル化権を著者から奪って独占するという規定である。したがって他の出版社から電子出版したいという話があっても、著者は出すことができない。しかも講談社は、この本を電子出版すると約束していないので、彼らが出さないかぎりどこの電子書店でも売れない。 でも、この種の契約書の作成を弁護士が受注したら、１００人が１００人その旨の条項を入れるのではないかと思います。日本法では、書籍を電子化した事業者に対して、版面権等の排他権を付与していないので、電子書籍化に伴い行った投下資本を回収する機会を維持するためには、契約で縛りを掛ける必要があるからです。 それに、紙の書籍だって、同じ作品について、同一スタイルの書籍を同時に他の出版社から出版されて黙ってはいないと思うのですけどね（文
デジタル化契約 | rionaoki.net
講談社が著者に不利な契約書を送りつけていることに対する批判記事だ。 池田信夫 blog : 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 批判の内容は次のようなものだ。 出版社がデジタル化を独占する 15%の印税率が低すぎる 問題だらけの指摘ではあるが、まず第一に、これらの批判が全て正当だとしてもそれは講談社への批判にならない。契約書を送りつけているだけで契約は成立はしないので、もし著者に一方的に不利な契約を提示しているなら損するのは講談社だ。デジタル化について事前に契約で定めていなかった出版社は弱い立場にいる。 詐欺のように不利な契約を騙して結ばせるということはありえる。しかし、講談社のような企業が法的に問題のある行為に及ぶとは思えないし、出版社と著者とは長期的な関係にあるので一度限りの裏切りは出版社の利益にならない。将来の出版を考慮して一見不利なデジタル化契約を結ぶことはあるだろうが、
池田信夫さんはなぜ15％に怒ってるの？ - マンガ家Ｓのブログ
ツイッターでボソッとつぶやこうと思ったが、確実に140字超えるのでブログで書く。 まとまった論じゃなく、なんとなく感じた疑問をつぶやくだけである。 例の「ひな形」に関して、きのうからネットのあちこちで一般読者と思われる人々が出版社批判をしているが、どうもよくわからない点がある。 今のところ、電子書籍の売り上げなんて全然たいしたことがないと思う。 だから、出版社にとっては、電子書籍の著者印税なんて、実は15％だろうが70％だろうが金銭的には大差ないはずだ。 したがって、むしろ、電子書籍市場であまりお金が動いていない今のうちに、出版社は資本力を生かし、多少の損を承知で逆に印税率を暫定的に80％くらいにしてしまえば、既存の作家の囲い込みには有効なはずだ。 それだけ高率なら、パブーやアゴラブックスなどにプロの作家は流出しにくくなる。 契約書は「黎明期における暫定印税率による暫定契約書のひな形」とで
池田信夫氏の「講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について」はひどいでしょう | ポット出版
日曜日、頼まれ仕事のチェックを終えて、高円寺フェスに行って、家に戻り、娘を焼肉でつって久々のデート。 ハードディスクに録画しておいた映画や龍馬を見て、ボケーとして、寝る前にメールチェックしてた。 Googleアラートで、池田信夫氏のブログ「講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について」と、西田宗千佳の異論がツイッターにあってtogetterにもまとめられているのが気になって、togetterと池田氏のブログを読んだ。 今、2時20分。日曜の（つまり月曜）こんな時間に日誌を書き出すことなんかほとんどなかったはずなんだけど、池田氏のあまりの記述にテンションがあがったのかな？ 突然PCに向かってしまった。 まず池田氏の冒頭。 「講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：」とあ
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
Togetter - 「電子出版について」
鈴木みそ @MisoSuzuki 講談社から単行本を二冊出しているが「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する。とかいてある。「実際の電子書籍の発売は、まだ決まっていませんが」とある。まず話し合いがあるんじゃないんだ？ 2010-10-23 22:05:16 池田信夫 @ikedanob これOKしちゃだめ。出版社には何の権利もないんだから。 RT @masanork: RT @MisoSuzuki: 講談社から「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する 2010-10-23 22:32:47
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
電子書籍で繰り返される「マーフィーの法則」 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子
電子書籍でも失敗を繰り返すメディア業界の「ガラパゴス病」 (1/2)
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
まずVHF帯から周波数オークションを : 池田信夫 blog
2010年07月30日11:34 カテゴリIT まずVHF帯から周波数オークションを 日経新聞によると、きょうの「電波利用料に関する調査会」で、総務省は周波数オークションを行なう方向を打ち出す。多くの経済学者が10年以上にわたって主張してきた政策が、日本でもやっと実施されるのはめでたい。政権交代の数少ないメリットだろう。 しかし携帯電話で「割り当て方式で獲得した既存業者と競売方式で参入する業者との間の不公平が表面化しかねない」という理由でオークションを実施しないのはナンセンスである。携帯電話のように収益性の高い事業こそもっともオークションに適しているのであり、世界各国で行なわれているオークションもほとんど携帯の帯域だ。日本でも700MHz帯のITSとFPUを廃止すれば、世界標準と同じ100MHzの帯域がとれる。 過渡期には、つねにそういう「不公平」は生じるが、それを理由にオークションをやめ
【本日開催です】 アゴラ起業塾 「iPhone／iPadで起業しよう」
iPhoneの登場により、10年続いたi-modeビジネスにも陰りが見えてきました。とはいえ、この新しいプラットフォームには、「世界のプレイヤー」と「個人のプレイヤー」が殺到し、既存のi-modeプレイヤーたちも参入に地団駄を踏んでいる状況です。そして彗星のように現れたiPad。PCでもケータイでもないデバイスが今後ぞくぞくと出現することを予感させます。 そこで、今回は、今までのモバイルの歴史をふりかえった上で、現在の潮流を再検証し、今後出現するデバイスやプラットフォームに踊らされず、自分自身ならでは事業を貫くためのヒントを持ち帰っていただきます。 当講演では、ゲストスピーカーに、この領域において豊富な知見とネットワークを持つ藤永真至氏と加賀谷友典氏を招き、ご参加者とのディスカッションをまじえて、どんな起業家が活躍しているのか、どんな事業を組み立てていくべきか探ってみたいと思います。 ■開
池田信夫・アゴラブックス代表取締役×岸博幸・慶應義塾大学教授――激論！ 日本の大手メディアはクラウド時代に耐えられない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンラ
池田信夫・アゴラブックス代表取締役×岸博幸・慶應義塾大学教授――激論！ 日本の大手メディアはクラウド時代に耐えられない(1) - 10/07/08 | 08:20 米国発のプラットフォーム企業が圧倒的な強さを誇るネットの世界。既存のビジネスが衰退する中で、こぞってウェブ課金強化へ乗り出す新聞、出版社などの伝統メディア――。制度疲労に苦しむ伝統メディアは今後、どのような運命をたどるのか。 池田信夫・アゴラブックス代表取締役（写真左）と岸博幸・慶應義塾大学教授（同右）の論客２人が語り尽くす。 岸 グーグルやアマゾンのようなネット上のプラットフォームを握るＩＴ企業は、広告モデルで大きな利益を稼いでいる。その一方、そうしたプラットフォームにコンテンツを流している新聞、テレビ、雑誌などの伝統メディアは軒並み経営難に陥っている。 プラットフォームの支配力は強烈だ。日本ではその危機意識が不足している
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
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池田信夫 on Twitter: "「東京大学経済学部」を「東京ビジネス専門学校」と改称すれば、箔をつけたい学生や役所に行きたい学生が行かなくなって、質は上がると思う。"
7/17 池田信夫祭り
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