トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
トヨタはエンジン開発継続 豊田会長が宣言
プレスカンファレンスでフォトセッションに応じる、トヨタ自動車の豊田章男会長＝１２日午前、千葉市美浜区の幕張メッセ（酒井真大撮影） トヨタ自動車の豊田章男会長は１２日、千葉市で開かれた車の展示会で、エンジン技術を向上させる新規プロジェクトを立ち上げたと明かした。脱炭素への「現実的な手段としてエンジンにはまだ役割がある」と語り、開発の継続を宣言した。電気自動車（ＥＶ）の台頭により世界で進む「脱エンジン」の流れをけん制した形だ。 豊田氏は「この時代にエンジン。逆行しているように聞こえるかもしれないが、そんなことはない。動力はなんでも良く、真実は『敵は炭素』ということだけだ」と力説した。 内燃機関が未来に向けて必要だと強調し、関係者に「エンジンを作り続けましょう。あなたたちの仕事を絶対に無駄にはしない」と呼びかけた。「エンジンに関わる人たちが銀行からお金を貸してもらえないこともあるようだが、そんな
急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
バッテリーEV戦略に関する説明会 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
トヨタ自動車(株)は、2021年12月14日（火）15時00分より、バッテリーEV戦略に関する説明会を開催しました。説明会の模様を動画でご覧いただけます。 豊田社長スピーチ こんにちは。豊田 章男です。 本日はご多用の中、ご来場を賜り、誠にありがとうございます。 本日は、カーボンニュートラルの実現に向けたトヨタの戦略、その中で、有力な選択肢であるバッテリーEVの戦略について、お話をさせていただきます。 カーボンニュートラル。 それは、この地球上に生きるすべての人たちが、幸せに暮らし続ける世界を実現することだと思います。 そのお役に立つことが、これまでも、これからも私たちトヨタの願いであり、グローバル企業としての使命でもあると考えております。 そのために、私たちは、できる限り多く、できる限りすぐに、CO2を減らさなければなりません。 今、私たちは、多様化した世界で、何が正解か分からない時代を
【速報】トヨタが新型EVを15車種世界初披露「2030年までに30車種出す」 - 自動車情報誌「ベストカー」
2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文／ベストカーWeb編集部 写真／TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??（25枚）画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…？？ トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー（つまりモーター＋ガソリンエンジン）の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く：時事ドットコム
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
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トヨタ自動車、ラスボス感を漂わせて純EV車に本気かつ怒涛の殴り込み : 市況かぶ全力２階建