変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスからの入国を停止する措置をとる中、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ物流の大動脈であるドーバー海峡の周辺では輸送に混乱が生じる事態となっています。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスから旅客機の受け入れを停止するなどの措置をとっているほか、フランスは、物流の大動脈であるドーバー海峡を経由するトラックなどを含むイギリスからの入国を21日から停止しました。 これを受けて、ドーバー海峡のイギリス側では港の入り口に「フランス国境閉鎖」と案内が出され、周辺ではトラックなどが滞留していました。 ヨーロッパ大陸とを結ぶ輸送の混乱の影響で、イギリスでは生活必需品の供給が滞るのではないかという懸念が出ていて、スーパーマーケットの中には買い物客の長い行列ができたところもありました。 一方
中国がオーストラリア産の商品に関税をかけ、輸入を制限する動きを続ける中、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、両国の関係が「異常な状態」にあることを認めた。 「両国の間に緊張があるのは明らかだ。しかし、それらの緊張は、オーストラリアが主権を放棄することによって解決されるものではない」とモリソン首相は11月26日のテレビのインタビューで語った。「人々はこれらの問題を認識している」 中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。これらの船は総額5億ドル(約520億円)以上の石炭を積んでいるとされる。 中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた2018年以降、悪化した。さらに、今年4月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を
日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。 今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。 日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。 こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。 安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイル
YS | ファンダメンタル分析勉強中 @yys87495867 「安倍首相が緊急退任して株価が下がるのは分かるんですが、どうして円高になるのですか?」 この質問がクソ来てます。一人ずつ対応できないんで、久しぶりに一緒に勉強しようシリーズ行きますか! 難しい言葉一切抜きにして なるほどー!を提供します!お時間ある人はお付き合いください!それではいこう!! 2020-08-28 21:28:58 YS | ファンダメンタル分析勉強中 @yys87495867 一見、不思議に思いますよね。日本国の緊急事態なのに、なぜ円が買われるんだ?? そう思うのも無理ないです。当然の疑問だと思います。 ですが近年、世界で不祥事が起きれば円は買われます。その不祥事が例え日本で起きた事でもです。 東日本大震災が起きた3月11日。ドル円は83円で推移してましたが 2020-08-28 21:36:28 YS | フ
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO=世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でWTOのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、NHKの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月7撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
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Elon Musk speaks in Tokyo in 2014. Photographer: Yuriko Nakao/ イーロン・マスク氏が急速に成長する電気自動車(EV)ビジネスを支配しているにもかかわらず、米テスラは同氏が当初理想の市場と信じた日本で勢いを得ようともがいている。 2010年6月にテスラが上場した翌日、同社のスポーツカー「ロードスター」がアジアで最初に出荷されたのは上海ではなく横浜だった。その4年後、マスク氏は東京・六本木ヒルズ森タワーの52階で開かれた豪華な式典で同社の最初のセダン「モデルS」を顧客に引き渡した。 その両方の場でマスク氏はいつものように高いハードルを設けた。同氏は日本を「ロードスター」にとってうってつけの市場と呼び、「モデルS」の式典では、日本がテスラにとって世界で最も重要な市場の一つになるのを楽しみにしていると宣言した。 しかしマスク氏が予測した
イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたEU=ヨーロッパ連合から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などをめぐる激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。 しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。 この結果、イギリスは前身であるEC=ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたEUから31日午後11時、日本時間の1日午前8時に離脱します。 ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがECから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたEUにとっても正念場となりま
【北京=三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりHPやデル、マイクロソフトといった米IT企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング(分離)」が進む恐れがある。 中国当局の命令により2000万から3000万の機器の切り替えが必要になるという見方をFTは伝える。切り替えは2020年に全体の30%、21
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は8日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第1段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
10月7日、安倍晋三首相(写真)は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで9月撮影(2019年 ロイター/Francois Lenoir) [東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、(米国産トウモロコシの)前倒し購入が期待されるが、(大統領と)購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
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アメリカとEU=ヨーロッパ連合の航空機をめぐる貿易紛争で、WTO=世界貿易機関は2日、アメリカがEUに8000億円の報復関税をかけることを認めました。これを受けてアメリカ政府は、今月18日からEUから輸入される農産品などに最大25%の関税を上乗せする方針を明らかにしました。 WTOのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、アメリカはWTOに報復関税を認めるよう求めていました。 これについてWTOは2日、アメリカに年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。 この決定を受けてアメリカ政府は、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、EUから輸入される農産品に25%、航空機にも10%の関税を上乗せするとしています。 ただ、WTOではアメリカのボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、
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