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中小企業の管理職やってる。 何とか会社は保っていてたコロナ融資の返済も始まり、物価高の影響も受けもう本当に会社が風前の灯。 商材・その他諸々の状況からして「もうこれは頑張っても無理だろ...」という思いから、正直この半年間は私自身もやる気なかった。 頑張っても給料が上がらなかったのもモチベーションを著しく下げた。 ただ、みんなもう駄目だと思ってるからかゆるい雰囲気で、ある意味ダラダラ会社にいれた。 給料も上がんないことだし、ここでバシバシ指示してもウザがられるだけだろうと思った。 そしてついに最近、経営陣に超怒られた。当たり前である。 会議で私の仕事の仕方がやり玉に上がり、とてもいたたまれない思いをした。 しかしもう私はこの会社に対するモチベーションが残っていないので、このタイミングで転職活動をすることにした。 すると、案外サックリ現給料以上の会社に受かった。拍子抜けした。 さて、問題はこ
定年退職と言えば60歳というイメージが一般的かと思います。厚生労働省が発表した「就労条件総合調査(平成29年度)」によると一律に定年制を定めている企業のうち、60歳としている企業が最多(79.3%)でした。次が65歳(16.4%)となっています。また、定年年齢は小規模な会社ほど高いという特徴がみられます。 定年の年齢については「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年齢者雇用安定法)」で制限がかけられています。 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。(但し書き以下を省略) よって、55歳などに定年を定めることは認められません。さらに、「高年齢者雇用確保措置」として企業は労働者が希望する場合、以下のいずれかの方法で65歳まで働ける環境を整えなければなりません。 (1)定年の引上げ (2)継続雇用制度 (3)定年の定めの
私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。ところが、だんだんと景色がかわってきた。課長になれず、係長止まりの人がたくさん出てきたんです。係長っていっても、中身はヒラとほとんど一緒。給料も変わらないし、仕事内容もほとんど同じ。唯一の違いは、まわりより年上ってことくらいです。 私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。でも、今は絶望しかない。事業再編でポストが激減し、若手の抜擢(ばってき)にも注力しはじめ、40代の私は万年係長がほぼ決定です。 この先、給料も上がらず、“意識高い系”の年下の元で働かなきゃならない。転職といっても、私くらいの年齢で肩書きがないと、書類すら通らない。 河合さん(筆者)はよく、役職定年のおじさん会社の悲哀を記事に書いているじゃないですか。私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばい
「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
中小企業の経営者の62.7%が「払っている報酬(給与)に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム(東京都中央区)が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7%の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬(給与)に見合う成果を出していないと思う社員はいますか(いましたか)」「また、直近1年以内に、払っている報酬(給与)以上の成果を出していると思う社員はいますか(いましたか)」(それぞれ単数回答)という質問の結果=あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0%。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3%だった。
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由:どうすれば引き止められる?(1/3 ページ) 昨今のビジネス界では、優秀な若手社員が離職するケースが相次いでいるという。それはなぜなのか。どうすれば防げるのか。リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所の古野庸一所長に意見を聞いた。 「最近のビジネス界では、優秀な若手社員が相次いで会社を辞めている」――。リクルートマネジメントソリューションズ内の社内研究機関、組織行動研究所の古野庸一所長は12月21日に開いた会見でこう指摘した。 同社は企業の採用支援・人事制度設計・生産性向上などを手掛けている。古野所長は顧客企業と接する中で、誰もが知る大企業の人事担当者などから「若手社員がどんどん流出する」「現職の社員も『辞めたい』と考えている人が多い。何とかしたい」といった相談を受けることが増えたという。 また、日本人材紹
日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。 アジアの賃金は想像以上に上がっている Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費(歯科通院含む)も会社が100%負担してくれるという。 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。 2017年における日本の1人あたりGDP(国内総生産)
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