トランプ公約の実現性は NATO離脱、議会は歯止め探る - 日本経済新聞米国のトランプ前大統領が共和党の大統領候補になり、11月の本選でバイデン大統領と再び対決することが確実になった。返り咲きを狙う前大統領は外交・安全保障や通商で過激な政策を掲げる。世界が注目する公約の真意と実現性を探った。「外国で『自由と民主主義のために』と戦うふりをするグローバリストのネオコン（新保守主義）を解体する」「国務省や国防総省を完全に見直し、米国第一を再構成する」前大統領は公約集「
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え：時事ドットコム
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感 自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計
「トランプならプーチンの戦争を止められた」が説得力をもって語られるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」 | NHKニュース
ロシア外務省は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認める「領空開放条約」から正式に離脱したと発表しました。去年アメリカが離脱したことを受けたもので「すべての責任はアメリカにある」と非難しています。 ロシア外務省は18日に声明を発表し「ロシアは本日以降、領空開放条約の締約国ではなくなった」として条約から正式に離脱したことを明らかにしました。 この条約は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、ロシアのプーチン大統領は去年11月にアメリカが条約から離脱したことを受けて、ことし6月、ロシアとしても条約から離脱することを定めた法案に署名していました。 条約は東西冷戦の終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図る目的で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの主要国が1992年に署名し、2002年に発効しました。 ロシア外務省は声明で「米ロ両国の参加がなければ条約の効果が著しく低下する
バイデン大統領が演説 アフガニスタンからの撤退の正当性強調 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
バイデンってなんなの？
選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。 これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。 選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね 追記） ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。 その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにし
米中外交当局トップ初会談 両者の主張は真っ向から対立 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談がアラスカ州で始まりました。アメリカ側は中国が人権、安全保障、経済の幅広い分野で国際秩序を脅かしていると批判したのに対し、中国側はアメリカが価値観を押しつけていると反発して真っ向から対立しました。 アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談は18日、アラスカ州アンカレジで始まり、アメリカ側はブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国側は外交を統括する楊潔※チ政治局委員と王毅外相が出席しました。 ※チは竹かんむりに褫のつくり。 会談では冒頭、ブリンケン長官が中国の新疆ウイグル自治区や香港、台湾に対するふるまいやサイバー攻撃、経済面での威圧的な行動に強い懸念があるとしたうえで「世界の安定を維持しているルールに基づく秩序を脅かしている」と批判しました。 これに対し楊政治局委
トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
米大統領、正恩氏に書簡 新型コロナで協力申し出：時事ドットコム
米大統領、正恩氏に書簡 新型コロナで協力申し出 2020年03月22日10時00分 トランプ米大統領＝２１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、ソウル時事】米政府高官は２１日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に書簡を送ったことを明らかにした。書簡送付について、新型コロナウイルスが世界的に広がる中、各国指導者と連携するトランプ氏の努力に沿ったものだと説明。朝鮮中央通信によると、トランプ氏は新型ウイルスを念頭に伝染病対策で協力する意向を示したという。 北朝鮮、総合病院建設 新型コロナの中―金正恩氏、医療充実訴え 米政府高官は「大統領は正恩氏と連絡を取り続けることを望んでいる」と強調した。北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議が停滞する中、トランプ氏は新型ウイルスをめぐる協力を糸口に現状を打破したい考えとみられる。 朝鮮中央通信によれば、正恩氏の妹、与正党第１副部長は２２日に談話を発
最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知
ソレイマニを英雄とたたえるのはイラン体制派だけ（レバノン） MOHAMMED HAMOUDーANADOLU AGENCY／GETTY IMAGES ＜米軍に殺害されたクッズ部隊司令官は、アラブ諸国で「虐殺者」と恐れられてきた＞ イラン革命防衛隊「クッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官が米軍機の攻撃によりイラクの首都バグダッドで殺害されたことは、日本でも大きく報じられた。日本メディアの多くは彼を「イランの英雄」と紹介し、米トランプ政権を非難した。 だがソレイマニを英雄とたたえるのは、イランの体制派のみである。イランには国内外に自由化・民主化を求める分厚い層の反体制派がいる。彼らにとってソレイマニは、抑圧的独裁政権の暴力的側面の象徴だ。 イラン・イスラム共和国は1979年、「イスラム革命」で親米政権を打倒することにより誕生した。共和制を取りつつも基本的にはイスラム教シーア派のイデオロギーに立脚
イラン司令官殺害 イランとアメリカの関係はなぜここまで悪化した - BBCニュース
イランの国民的英雄とされる精鋭部隊のカセム・ソレイマニ司令官を米軍が空爆で殺害したことに、イラン政府が「厳しい復讐（ふくしゅう）」を誓うなか、ドナルド･トランプ米大統領は3日、カセム・ソレイマニ将軍（62）の殺害は「戦争を始めるためでなく、止めるため」だったと述べた。 フロリダ州に自ら所有するリゾートで会見したトランプ氏は、「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム･ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」と話した。 一方で、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、「（ソレイマニ司令官が）神のもとへと旅立っても、彼の道や使命は終わらない。しかし、彼の血、そして彼と共に昨夜殉教した者たちの血で手を汚した犯罪者たちには、厳しい復讐が待ち受けている」と表明した。
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
中国への関税引き下げ「同意せず」米大統領が中国側の見解否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
トルコ大統領が不敬にも捨てたという、トランプ大統領閣下のありがたきお手紙を植民地の下等民どもも味わってみたまえ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で
東京新聞:米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 （皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
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菅首相のツイート、自民から苦言 「英文のレベル低すぎる」 ｜ 共同通信
