3大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は6日になって、「(現在も3大学の)不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、3大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された3大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、2日に同省高等教育局長が3大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。
3大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は6日になって、「(現在も3大学の)不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、3大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された3大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、2日に同省高等教育局長が3大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。
関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦TPP 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、30日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が18日、明らかにした。 首相は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月29日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、TPP反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚2人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は18日の参院予算委員会
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