東芝がアナログチューナー非搭載録画機器の私的録画補償金について「購入者から補償金は徴収できない」と改めて主張
2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限内に支払わなかったとして、11月10日(火)、私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝に補償金相当額を支払う訴えを起こしました。請求額は3264万5550円。著作権利者団体はこれを当然だとして「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」と非難する会見を開きました。 これに対し、本日東芝は私的録画補償金に関する対応を改めて発表しました。 東芝：ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について 対象となっているのは東芝の2009年2月発売のRD-E303、RD-G503K、RD-G503W、2009年8月発売のRD-E1004K、RD-E304K。 RD-E303 RD-G503K RD-G503W RD-E1004K RD-E304K 私的使用を目的とした個人・家庭内でのダビングは著作
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
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