私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
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