［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光フ
生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ : 404 Blog Not Found
2009年10月14日02:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ 解決法は、ある。 生活保護の本当の問題 - 俺の邪悪なメモ 老人がその大半を食いつぶしていること。 これが生活保護制度の最大の問題点だ。 半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。 そう。年金にしてしまえばいいのである。 老人だけではなく、生まれてから死ぬまで貰える。 原資も、ある。 相続税を100%にする、というより社会相続という形にすればよいのだ。 このことは、本blogではさんざん言ってきた。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 相続税 - Google 検索 ただし、以前は遺産総額を33兆円と試算していた。これはどうやらとんでもない過小評価だったようだ。 「富裕層はなぜ、YUCAS
【友愛】 日本航空 海外市中金融筋で事実上倒産 起因は前原国交相舌禍 : Birth of Blues
地に墜ちた日本航空―果たして自主再建できるのか ※追記 どの新聞にも「倒産」など書いていない。嘘書くな。とお叱りのメールが来ていますが、銀行取引停止＝事実上倒産です。民主シンパは酔いを醒まして事実を直視しましょう。 サブプライムショックを上回る日本発世界同時不況がもうすぐ幕開け。 政権誕生半月足らずで日本経済は完全に崩壊しました。 歴史に残る未曾有の政権となるでしょう。 前原国交相、日本航空が海外金融機関などから取引停止を通告されたことを明らかに 前原国土交通相は記者会見で、日本航空が、海外の金融機関などから取引停止を通告されたことを明らかにし、「万が一の場合は、政府が支援を行う」と述べた。 前原国交相は「過度に、JALに対する心配というものが広まりすぎているのではないかと。政府として、しっかり払しょくをしなくてはいけないと」と述べた。 国交省などによると、日本航空は30日、海外の金融機関
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
民主党 「韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにする」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「民主党 「韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにする」」 1 イワウチワ(神奈川県) :2009/07/25(土) 15:42:51.32 ID:a4ipSxmk ?PLT(12000) ポイント特典 株優プチ 隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り 左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。 「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」
エネルギー政策について - 内田樹の研究室
文献ゼミでエネルギー問題について二人が発表する。 一人は石油枯渇、一人はハイブリッドカー。 環境問題は女子学生の好む主題であるが、私はあまり好まない。 理由の一つは「複雑な問題に対して単純なソリューションを対置する」態度が広く採用されているからであり、理由の第二はそう指摘するとすぐに怒り出す人が広く分布しているからである。 そういう種類の人間がダマになっている論件に近づいても、あまりいいことがないので、敬して近づかないのである。 しかし、今回の発題者たちは二十歳前のイノセントな女子学生たちである。 せめて彼女たちには「複雑な問題を複雑なままに扱うこと」のたいせつさを教えておきたいので、いくつかのトピックをランダムに提示する。 その一。 私たちの世代は子どものころに「日本のエネルギー源は水力発電で得られる」と社会科の教科書で習った。 日本は急峻な山地に覆われ、雨量も多い。水力発電として、これ
ウルムチ暴動で中国政府がTwitterへの接続を遮断:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ（Urumqi）で5日、暴徒が警察と衝突したとされる件で当初の報道を大幅に上回り、多くの死者が出ている模様だが、今回の暴動と混乱の様子も、TwitterとYoutubeで世界に発信がなされている。その速度は昨夜深夜に共同通信が国内で第一報を報じて以来、既存のメディアの速度を遥かにしのぐ情報が流れ込んできており、先日のイラン報道に続いてソーシャルメディアの力を見せつけた結果となっている。 それを恐れたか、中国国内の複数の居住者から、今日の午後になってからウルムチ、上海他いくつかの都市で、Twitterへの接続が完全にブロックされたとの証言が相次いでいる。ブロックは、TwitterのWebから始まり、httpsやAPIも通らなくなった。またインターネットへの接続自体も遮断されたという証言もあり、現在ウルムチ市内からのビデオ映像のアップは、衛星電話を通じて行われて
豪州で広がる「カレーバッシング」 対印関係に暗雲 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアでインド人学生を狙った襲撃事件が相次いでいる。犯人はほとんどが１０代の少年で、「おやじ狩り」ならぬ「カレーバッシング（たたき）」と称している。メルボルンではインド人学生ら数千人が抗議の座り込みをし、インド政府は早期解決を要求、両国の外交問題にまで発展しつつある。 襲撃事件は、メルボルンだけで過去１年で７０件に上る。先週には続けて５人が襲われ１人は意識不明だ。ある学生は、若い男数人に囲まれカネを奪われ、「インドに帰れ」とののしられたうえ、ドライバーで腹などを刺されたという。 シドニーで学生の面倒を見るインド人医師が地元紙に語ったところでは、同様の事件はシドニーでも４月だけで約２０件。しかし、学生は面倒に巻き込まれ、永住権をとれなくなるのを恐れ、ほとんど警察に届け出ない。犯人は若く、昨年末にインド人男性を殺害し逮捕された少年２人は１８歳、先週シドニーで大
それでもボクはやってない - to be a Rock and not to Roll＜エッセイ＜中島・宮本・溝口法律事務所
いつのことだったか、滅多に見ないテレビを見ていたら、弁護士が4人出演して、痴漢に間違えられて取り押さえられたらどう対処すべきか？という問題に回答していた。4人のうちの1人は、いわゆる「ヤメ検」って言って検察官あがりの弁護士さんだったから、まあ要するに聴く価値がないので無視すると、残る3人のうち2人の意見は、「走って逃げる」だった。 驚くかも知れないけど、って一応、驚いて欲しいんだけど、残念ながら、これは正解だ。圧倒的に正しい。ただね、一応、司法に携わる専門家で、裁判のプロ（私もそうなのね。念のため。）が、このような答を出さざるを得ないというところに、この国の刑事司法の圧倒的な腐敗っぷりを読みとって欲しい。ちなみに、もう1人の回答は「裁判で争う」。残念。不正解。 「それでもボクはやってない」って映画があって、見た人も多いと思うけど、まあそれはそれは大変にリアルな映画なわけで、というか、弁護士
asahi.com（朝日新聞社）：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論 - 社会
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
痛いニュース(ﾉ∀`):【派遣村】 「集まったのは、本当に働こうとしている人か疑問」「学生紛争のときの戦術が垣間見える気がした」…坂本政務官
【派遣村】 「集まったのは、本当に働こうとしている人か疑問」「学生紛争のときの戦術が垣間見える気がした」…坂本政務官 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/01/05(月) 18:29:28 ID:???0 派遣村：「本当に働こうとしている人か疑問」と坂本政務官 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという疑問がした」 と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、４０年前の学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見える ような気がした」と続けた。 同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本３区か
１００年に一度の危機らしいけど - 内田樹の研究室
今年の漢字（というイベントはいつから始まったのかしら）は「変」だそうである。 「変」が「あなた、変よ！」という意味の「変」なら、私も同感である。 ただ、「変」が「変化」ということを意味しているとしたら、私はそれにはあまり同感できない。 世間のみなさまは（本邦の総理大臣も）「１００年に一度の危機」というような言葉を軽々にお使いになるが、ほんとうに「１００年の一度」というような地殻変動的社会構造の崩落現象が起きているとご当人が思っているなら、もう少し「これまでとは違う」対応をされているはずであるし、言葉づかいもずいぶん違ってよいはずである。 でも、私の目には「まったくいつもと同じ」ようにしか見えない。 ボーナスが減りそうだから買い控えをする。売り上げが減ったので非正規労働者を馘首する。貸し剥がしをする。ばらまき財政出動をする。 どれも見慣れた風景である。数年前にも見た覚えがある。 この風景のど
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選挙は民主主義を保障しない