群馬大病院 死亡診断書に虚偽記載 NHKニュース
腹くう鏡を使った手術で患者８人が死亡していた群馬大学医学部附属病院では、同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも１０人が死亡していますが、このうち１人は病院が当初診断していたがんではなかったにもかかわらず、医師はその事実を遺族に告げず死亡診断書にも虚偽の記載をしていたことが分かりました。 この開腹手術で死亡した患者のうち、事前にがんと診断され、手術後に死亡した患者１人について、病院側は記者会見で死亡後の診断でがんではなかったことが分かったものの、医師は遺族に説明せず生命保険の診断書にも虚偽の記載をしていたことを明らかにしました。 病院によりますと、担当の医師は「記憶がはっきりせず、なぜ診断書にがんと記載したか分からない」と話しているということです。 病院では手術の妥当性や死亡との因果関係について、腹くう鏡手術の問題とは別の調査委員会を設けて検証を進めていて、結果がまとまりしだい担当の医
Yahoo!ニュース - 154億円かけた「夢の高速船」 完成直後に計画頓挫で放置中 （NEWS ポストセブン）
景気対策の名のもとに政府が推し進める巨額公共事業の数々。しかし杜撰な計画ゆえ大失敗に終わり、国民の血税が泡と消えてしまうケースも少なくない。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、東京都小笠原村にある「テクノスーパーライナーおがさわら」（TSL）だ。 1989年に運輸省（現国土交通省）が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL」。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京〜小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。 ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
新国立競技場 年間３億円の黒字計画 NHKニュース
２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて改築される国立競技場には、スポーツイベントを年間を通して見ることができる「ボックス席」が新設される見通しで、日本スポーツ振興センターはスポンサー収入などを含めると年間で３億円以上の黒字になるとする収支計画を発表しました。 日本スポーツ振興センターは、オリンピックとパラリンピックのメインスタジアムとして改築される国立競技場について１９日に記者会見し、改築された後の収支見込みを明らかにしました。 それによりますと、収入面では、競技場で行われるスポーツイベントを会員制の「ボックス席」で見ることのできる事業を新たに始め、１２億５０００万円余りを見込んでいるほか、スポンサー収入がおよそ１１億円、各種イベントの会場費としておよそ１０億円など、合わせて３８億円余りの収入を見込んでいます。 その一方支出面では、管理・運営費が１９億円余り、修繕費がおよそ６
カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
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