１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正：朝日新聞デジタル
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知
「ネットダフ屋」チケット高騰で問題視 “規制”か“公認”か （産経新聞） - Yahoo!ニュース
イベントなどのチケットを、インターネットオークションで転売する「ネットダフ屋」が問題となっている。先月に行われた、元ビートルズのポール・マッカートニーさんの１１年ぶりの来日公演や、歌手で女優の桜田淳子さんのデビュー４０周年記念ファンイベントでは、数十万円にまで高騰したことが話題になった。ネットの消費者問題に詳しい弁護士の紀藤正樹さんと、ダフ屋の“公認”による問題解決を説く経済評論家の山崎元さんに、見解を聞いた。（磨井慎吾） ■山崎元氏「被害者なく双方に効用」 −−ダフ屋の公認を説いている 「チケットをいったん買って別の人に売るという行為の中に、被害者はいない。売りたい人と買いたい人を仲介して双方に経済的効用を与えているのだから、ダフ屋は悪いことをしていない。チケットを買ったもののイベントに行けなくなった場合や、買い逃したがどうしても行きたい場合は生じるので、いつでもチケットを売買でき
「無償教育は貧乏人にとってはタダじゃない：教育における汚職と格差」by FORHAD SHILPI
FORHAD SHILPI “Free Schooling is Not Really Free for the Poor: Corruption in Education and Inequality” (November 18, 2013) 包括的経済成長を推し進めるうえで、教育が最も重要な政策手段の一つであるということは、研究者や政策決定者の間で広く合意を得ている。例えば、Stiglitz (2012, P. 275)では「機会は、他の何よりもまず教育へのアクセスによって作り出される」としているし、Rajan (2010, P.184) は「…不必要な所得格差を減らす最善の方法は、より良い人的資本へのアクセスの格差を減らすことである。」と主張している。貧困層の人的資本形成に力点を置くことは、一石三鳥だ。というのも、(1)人的資本はあらゆる貧困層が”保有する”唯一の資産であり、(2)譲
政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策
野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！ すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから
日本の格差はなぜ広がったのか／「ジニ係数」が過去最大に（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の調査によれば、日本の所得格差が過去最高になっているそうです。一見、お金持ちがますますお金持ちになっているように見えますが、必ずしもそうではありません。 10月11日に発表された最新（2011年）の所得再分配調査の結果では、所得格差を示す「ジニ係数」が過去最大となりました。ジニ係数は数字が大きい方が所得格差が大きいことを示しています。しかしここでいうところの所得とは、年金や医療といった社会保障による所得再分配を行う前の数字です。 社会保障含む格差は2005年より縮小 社会保障による所得再分配後のジニ係数はあまり変わっておらず、前々回（2005年）との比較ではむしろ低下しています。つまり、最終的な所得の格差は逆に縮小しており、日本はより平等になっているのです。 では所得再分配前の格差はなぜ拡大したのでしょうか？ それは世帯収入が50万円未満という低所得者層の割合が大幅に増えたからで
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
国の借金 １０００兆円超え NHKニュース
財務省は、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、ことし６月末の時点で１００８兆６２８１億円となり、初めて１０００兆円を超えたと発表しました。
奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ
もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども（学生）はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー
２ちゃん的韓国ニュース : 中国死亡、処理できない裏勘定が29兆元（464兆円）へ！中銀が助けない宣言し金利30％へ暴騰
1 シンガプーラ(愛知県) 2013/06/20(木) 21:12:17.81 ID://6kSSFN0 中国で処理しきれない裏勘定が29兆元（464兆円）にまでなってて、中国の中央銀行が助けない（助けられない）宣言 China's central bank tightens screw on shadow banking system 3:19PM 2013/6/19 http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/10130280/Chinas-central-bank-tightens-screw-on-shadow-banking-system.html 中国 「影の銀行」取引４６４兆円 金融危機招く恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK201306180200011
「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち/高橋洋一氏インタビュー - SYNODOS
「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち 高橋洋一氏インタビュー 情報 #金融政策#アベノミクス#予想インフレ率#リフレ#量的緩和#新刊インタビュー#バーナンキ#リフレが正しい 株安によってアベノミクスが頓挫するのではないか？ という不安が高まるなか、5月23日、『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（中経出版）が発売された。この本は、FRB議長であるベン・S・バーナンキの過去の講演のうち、とくに「日本のデフレの問題」と、「リフレ政策の是非」について語られている講演をセレクト、翻訳したものである。 本インタビューでは、この本の監訳・解説を務め、プリンストン大学客員研究員時代には直接バーナンキ教授（当時）の薫陶を受けた、嘉悦大学教授で政策工房会長の高橋洋一氏に、「今回の株安がもたらすアベノミクスへの影響」を聞いた。はたして株安でアベノミク
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相
５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - 経済成長の意味。
ここでのやりとりを見ていて思ったこと。 http://bewaad.com/20061103.html#p01 もう経済成長はいらないとか、お金だけがだいじなのではない、とかを他人に対して（それはたとえば「日本は」とか「人々は」とか「先進国は」といった表現になることも多い）口走る連中は、みんな衣食足りているどころか飽食している人々だということ。そしてその人々が、そのだいじでないはずのお金を手放そうとしたりすることはおそらくほとんどないということ。 が、それより重要なこととして、そうした人々の多くは想像力が欠如していること。経済成長ってことの意味がまったく理解できていない。 ぼくたちが経済成長するということは、別にぼくたちがお金を貯め込むということではない。たくさん生産して、その分たくさん買うようになるということだ。そしてその買う相手は日本だけじゃない。アメリカやアジア、各種発展途上国もある
流通業とサービス業の給料が安い経済学的理由：日経ビジネスオンライン
木暮 太一 経済ジャーナリスト 経済ジャーナリスト、社団法人教育コミュニケーション協会の代表理事として、相手の目線に立った話し方・伝え方が、「実務経験者ならでは」と各方面から高評を博し、企業・大学向けに多くの講演活動を行っている。 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪 - 社会
３０億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 被告は着順の予想ができる市販ソフトを独自に改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトで大量の馬券を購入。２００７〜０９年に計約２８億７千万円を投じて３０億円余りの払戻金を受け、約１億４千万円の利益を出した。被告は馬券購入に関する税務申告を一切していなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
株価トピックス - Yahoo!ニュース
2007年度の日経平均は、サブプライム問題の影響もあり27.5％下落し、159兆円が吹き飛んだ計算に。 日経平均反落、終値１０８円安の１万２００６円 ２５日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は反落。 前日終値比１０８円５０銭安の１万２００６円５３銭で取引を終了。(読売新聞) [記事全文] ・ 麻生内閣発足 株価の影響限定的 日銀「低金利政策」維持 - 産経新聞(9月25日) ・ ＜外為・株式＞東京＝９時 １ドル＝１０６円０９〜１１銭 - 毎日新聞(9月25日) ・ 日経平均株価 - Yahoo!ファイナンス ・ NY株式市場 | アメリカの金融不安 | 麻生太郎内閣 - Yahoo!トピックス
100円台を演出した為替トレーダーの古風な戦術
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