えっ？ 先生の６割「こころの不安」 大阪府の小中高と支援学校 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府内の公立小中高校、支援学校の教員のうち「こころの健康」に不安を感じている人が５７．７％にのぼることが９日、府教委のアンケート調査で分かった。こころの病を理由に休職する教員が、この２０年間で３倍に増加したことなどを受け、大規模な実態調査を実施。府教委は「６割近くの教員が不安を抱えていたのは想像以上。勤務時間などを検証したい」と話している。 ■長い勤務、多い仕事、職場の雰囲気… 調査は、政令市の大阪市と堺市を除く府内の府立高校や支援学校、市町村立の小中学校の教員３千人を対象に昨年１１月に行い、有効回答は８１．７％だった。 アンケートでは「こころの健康に不安を感じていますか」という問いに対し、全体の５７．７％の教員が「強く感じている」「少し感じている」と回答。「全く感じていない」とした人は７．１％にとどまった。すべての校種で半数以上が不安を感じており、割合が一番多かったのは、支援学校（６１
東京教組が“病休指南” 手当減額一覧 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。 東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ 東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅
時事ドットコム：「ジーンズ、ジャージー禁止を」＝教師の服装で橋下大阪知事
「ジーンズ、ジャージー禁止を」＝教師の服装で橋下大阪知事 「ジーンズ、ジャージー禁止を」＝教師の服装で橋下大阪知事 大阪府の橋下徹知事は２４日、府内の市町村議会議員との懇談会に出席し、教師の服装や食育などについて意見交換した。市議からの「ジャージー、Ｔシャツ、ジーンズの先生がいる。地域からも先生の服装がなっていないというクレームがある」との訴えに橋下知事は、「何とかならないのか。教育の自由をはき違えている」と批判し、「公務員である以上、服装まで教育の自由なんてあり得ない。（ジーンズやジャージーは）禁じないといけない」と話した。（2009/09/24-19:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 関空減便を容認=日航再建で橋下大阪知事 名古屋、浜松両市長が参加=首長連合 バナナの売り
教員免許は本当に必要ないのか？ - Joe's Labo
民主党が教員免許制度の廃止を進めるらしい。 やめるならやめるでいいのだけど、こういう制度が導入された経緯と、 そして廃止した後の展望について、彼らはどう考えているのだろうか。 経緯については僕は理解している。 自治体や労組と仕事をする機会は結構あり、そしてその中には教職員組合も含まれる。 一部ではあるが、彼らの中には、一般常識からすると考えられないような 主張をする人がいる。 「能力によって差がつくのはおかしい。そんな制度では、生徒に顔向けできない」 「新自由主義による労働者の搾取には反対」etc… 能力による格差が歴然と存在し続けてきたのが人間社会だ。事実を否定してどうする。 また、何でも“新自由主義”ってつければ許されるという甘えも捨てろと言いたい。 そもそも公務員と市場なんて関係ないだろ。 「少子高齢化と成長力低下で税収が減ってきたから、これまでやりたい放題やって きた君たちの人件費
asahi.com（朝日新聞社）：教員免許更新、大学講習ガラガラ ２２８講座中止に - 社会
今年度から始まった教員免許更新制で実施される教員向けの講習について、１５日現在で３９大学が計２２８の講習の開催を中止したことが文部科学省の調査でわかった。いずれも申し込みがゼロだったり、極端に少なかったりして、大学側が「経営効率が悪い」などと判断したという。受講できなくなった教員は４０１人おり、代替の講習を探さねばならなくなっている。 教員免許の更新は１０年に１度義務づけられ、今後、全国で毎年約１０万人の教員が対象になる予定だ。文科省は制度開始に当たって全国の大学にできるだけ多くの講習を開くよう協力を呼びかけてきた。しかし、各地の受講予定者数に対し、大学側がどれぐらいの講習の数を設けるのが適正か考えず、任せきりで十分に調整しなかったため、こうした状況を招いたとみられる。 文科省によると、教員免許更新の講習を開く大学は５１０。このうち、通信制を除くと、教員の新たな知識などを学ぶ「必修」科
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