NHK高裁で4戦全勝「ワンセグでも受信契約は義務」東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）
なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える - 弁護士ドットコムニュース
弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。 この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。 日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。 ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
裁判官が警視庁に入る 異例の証拠保全手続き 全学連訴訟 | NHKニュース
全学連＝全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。 全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、２３日、東京・霞が関の警視庁に入りました。 この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。 全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。 全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めて
裁判官が女子高校生殺害事件をツイート 遺族が抗議 | NHKニュース
２年前、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 岡口裁判官は、２年前、東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと、裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は、「被害者の尊厳への配慮が全く
人工知能に人間を「裁く」ことはできるのか？
人工知能に人間を「裁く」ことはできるのか？：【増補】真説・人工知能に関する12の誤解（13）（1/4 ページ） 人工知能に判断を任せられる領域が広がってきています。しかし、それが「信頼できる」ものかどうかは考え続けなければいけません。先日も、人工知能が“思い込み”で判断していると疑われる例が「司法」の現場で飛び出しました。 「AIトレーダー」に「AI面接官」、さらには「AI婚活」まで――。昨今、人工知能が意思決定のための判断材料を提供してくれる領域が急速に広がっています。2018年には、この傾向がさらに加速していくでしょう。 「人工知能に仕事が奪われる」という悲観的な意見はあるものの、今のところは、そのほとんどは「仕事を手伝ってくれる」程度の能力しか発揮していないのが実情です。このまま人工知能と人間の“住み分け”が進めば、人間が人間にしかやれないことに集中できる環境が実現するかもしれません
「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏 | 弁護士業界 疲弊の真相 | ダイヤモンド・オンライン
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやか
大阪市、暴行した元教諭に４千万円請求 桜宮高自殺巡り：朝日新聞デジタル
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒（当時１７）が２０１２年に自殺した問題で、市は９日、市が遺族に支払った損害賠償金など８７２３万円の半額を、部の顧問だった元教諭の男性に支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことを明らかにした。提訴は８日付。 バスケ部主将だった生徒は１２年１２月に自殺し、元教諭は暴力をふるっていたなどとして懲戒免職となった。遺族が市に損害賠償を求めた訴訟では、元教諭の暴行などが自殺の原因として支払いを命じる判決が確定。市が賠償金と遅延損害金を支払っていた。 また、吉村洋文市長は９日の会見で、体罰やいじめなど学校でおきた事案の場合、公開の裁判ではなく、仲裁機能を備えた第三者機関が解決を図ることができる仕組みづくりを国に要望する考えを示した。（金子元希）
ＮＨＫ、判決言い渡し前に「死刑」テロップ 青酸不審死：朝日新聞デジタル
青酸連続不審死事件で、ＮＨＫは７日午前、京都地裁での判決主文言い渡し前に大阪などで「筧千佐子被告に死刑」とのニュースを流した。 京都地裁の死刑判決言い渡しは午前１１時４４分。一方、ＮＨＫは午前１１時３６分ごろ、テレビのテロップで約３０秒間、「死刑」と流した。また、ニュースサイトでも同時刻に「死刑」と伝えていた。 ＮＨＫは正午からのニュースで「先ほど１１時半すぎに、筧千佐子被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕でお伝えしましたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」とアナウンサーが伝えた。広報局は「記者が裁判長の表現を取り違えた。主文言い渡し前に速報が出てしまいおわびします」とコメントした。
画像無断使用への請求代行サービス「COPYTRACK」が話題 「日本では特にキュレーションサイトの案件が多い」
画像の無断使用を自動で発見し、権利侵害先への請求まで代行してくれるドイツ生まれのサービス「COPYTRACK」が話題になっています。もともと写真家向けのサービスでしたが、日本ではイラストレーターや漫画家による利用例も増えているようです。 画像はCOPYTRACK公式サイト 筆者もさっそく登録してみましたが、画像のアップロードからWeb上で画像が使われているサイトを特定するまでの時間はわずか数十秒。試しに以前ねとらぼの記事用に撮影した写真をアップロードしてみたところ、Twitter上で3件、ねとらぼ上で2件、ねとらぼからの配信先サイトで2件使われているのが確認できました。 画像を登録するとすぐに検索結果が表示される。上記画像は以前ねとらぼの記事用に撮影した写真を検索してみた画面。ねとらぼ内で画像が複数枚使われており、仮に無断使用だった場合、合計300ユーロの請求見込みであると表示されている
誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか
お笑いコンビ・ブラックマヨネーズのテレビCMでお馴染みの弁護士事務所・弁護士法人アディーレ法律事務所が、10月11日、所属する東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた。 同時に同事務所の創設者で、元代表の石丸幸人弁護士も個人で業務停止処分を受けており、期間は弁護士法人よりも長い3カ月となった。 過払い金返還請求の受注で急拡大 アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位（所属弁護士数は10月13日時点）。 だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客
アディーレ法律事務所に東京弁護士会が業務停止処分 | NHKニュース
東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、着手金を無料にするキャンペーンを「期間限定」とうたいながら５年近く続けていたとして、東京弁護士会は、法人としての業務を２か月間停止する懲戒処分にしました。 これについて、消費者庁は、実際には４年１０か月にわたってキャンペーンが行われ景品表示法に違反するとして、去年２月に行政処分を行いました。 東京弁護士会も処分を検討した結果、弁護士の広告に関する規定などに違反していたとして、「アディーレ法律事務所」を業務停止２か月、法人の元代表の石丸幸人弁護士を業務停止３か月の懲戒処分にしました。 東京弁護士会は、事務所の依頼者のために電話での相談窓口を設ける異例の対応を取ることにしています。アディーレ法律事務所は「依頼者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。もっとも、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠くもの
「求刑重すぎた」検察が判決取り消し求める異例の控訴 | NHKニュース
ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間
「見たいものしか見ない」ネット時代と取調べ可視化
個人的には、取調べの可視化は行うべきだしこれで告発状受理しなかったらケーサツの威信は地に落ち最悪の恣意的暴力装置に成り下がると思うが、それはそれとして、標題の両者はとても相性が悪いのが気になる。 取調べ可視化の具体的なツールとしてどういうものが想定・議論されているのかよく分からずとりあえず録画録音による動画公開と前提しておくが、例えば録画中で取調べされてる容疑者の態度が死ぬほど悪かったとき、我々の社会はどんな風に判断するだろうか。 単に容疑がかかったという段階では当然の権利を要求することさえ、ずうずうしいとかふてぶてしいのでけしからんみたいな、そういう話になりはしないか。 「これだけの悪事に関わっていてこの態度なら、警察も暴力に走るのは仕方がない」という流れになりはしないか？ 今回暴行で死亡したのではないかと言われている容疑者だが、なんの容疑かと思えばなかなかスゴイ事件である。 こういう事
鳥取刑務所：接見拒否「裁判所に部屋ない」弁護士、国提訴 | 毎日新聞
鳥取地裁倉吉支部（鳥取県倉吉市）で昨年１１月、刑事裁判の被告と弁護士との接見（面会）を裁判官が認めたのに、被告を護送する鳥取刑務所が、支部に接見室がないことを理由に拒否していたことが分かった。弁護士は第三者の立ち会いなしに接見できる「接見交通権」を侵害されたとして今月５日、国に４２万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こした。裁判所が認めた接見を刑務所が拒んだことの是非が訴訟で争われるのは初めて。 最高裁によると、接見室のない地裁・家裁は地方中心に全国に６３カ所ある。今後、他でも同様の問題が起こる可能性があり、日本弁護士連合会は「地方の弁護活動への支障が大きく、最高裁は早急に改善を」と求めている。
最高裁が裁判官などの旧姓使用認める | NHKニュース
最高裁判所は、裁判官や書記官などが判決などの公的文書で戸籍名しか使えなかったことについて、社会情勢を踏まえて改める必要があるとして、結婚前の旧姓の使用を認めることを決めました。 しかし、最近の社会情勢を踏まえて検討を進めた結果、運用を改める必要があるとして、ことし９月１日以降、希望する裁判官や書記官などに対して旧姓の使用を認めることを決めました。 旧姓の使用をめぐって、最高裁は、おととしの判決で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとしたうえで、「旧姓を通称として使うことが広まることによって、不利益は一定程度緩和される」という判断を示しました。 一方、その後の国会では、裁判官や書記官などにも旧姓の使用を認めるべきだという指摘が出ていました。 最高裁は来月上旬に各地の裁判所に通達を出し、今回の決定について周知することにしています。 職場で結婚前の旧姓の使用を認める動きは、女性の社会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で - 弁護士ドットコムニュース
公文書管理、刑事裁判の記録も危ない 貴重な歴史資料失われる恐れ、法相に保管求める - 弁護士ドットコムニュース
会員登録のお願い - 毎日新聞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011019891000.html