アイドル自殺事件で救済に立ち上がったリーガルファンディングとは何か（伊藤 博敏） @gendai_biz
「アイドルブームの闇」 ご当地アイドルや地下アイドルが、ユーチューブやインスタグラムといったネット環境などを利用、活躍の場を広げるなか、今年3月に発生した愛媛県を拠点とする「愛の葉Girls（えのはガールズ）」のリーダー・大本萌景さんの自殺は、「アイドルブームの闇」を照らすものとして注目を集めた。 「歌って踊って耕して」という農業支援のアイドルとして、ライブや物販のイベントをこなし、充実した毎日を送っていたハズの16歳の少女が自ら命を絶ったことは痛ましい。背景には何があったのか。 自殺から7カ月後の10月12日、萌景さんの母・幸栄さん（42）など遺族が、原因は萌景さんが所属していた芸能事務所・hプロジェクト（愛媛県松山市）の「ブラックな労働環境、社員のパワハラ、社長の学校と芸能活動の両立阻害」などにあるとして、損害賠償請求訴訟を起こした。請求金額は約9200万円である。 幸栄さんは萌景さん
小学校掛け算順序の件で「裁判します！」と下書きの訴状を見せたら、
減点分の採点を見直してくれました。 今回は、該当教職員だけに裁判起こすように見せかけるだけで済みましたｗ 「"超算数"推奨」の矛先を収めてもらえましたｗ 一応、内容自体はガチな訴状を書いているので、普通の方はビビるとは思います。 「掛け算順序の件」の応対（一方的な教育偏見に基づく押し付け教育）に対してあまりに頭に来ましたので、その応対の酷さをありのまま書き、数学を研究していたくちなので、訴状に書いた数学的内容もガチです。 もし次に同じようなことがあったら、該当教職員だけに裁判起こす（ように見せかける）だけでなく、 管轄の教育委員会に対して、内容証明郵便で「このような掛け算順序で減点ですが、…」と裁判資料を集めておきつつ、裁判を起こすのをちらつかせておくのが効果的なのかもしれません（知らんけどｗ とりあえず、チラシ裏のらくがきでした、スマソ。 ［追記］ チラシ裏の落書きに、ご丁寧なコメントで
前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件―韓国検察（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。
MIT Tech Review: ハーバード大、600万件超の判例DBを無償公開
5年間に及ぶ作業の末、米国の判例およそ650万件弱が、オンラインで無料で閲覧できるようになった。 ハーバード・ロー・スクール図書館の「図書館イノベーション研究室（Library Innovation Lab）」は 「判例法アクセス・プロジェクト（Caselaw Access Project）」を完了させた。このプロジェクトは、1600年代から2018年夏までに公表された州と連邦の全訴訟事例（4000万ページ超）をスキャンし、デジタル化する取り組みだ。 判例をデジタル化する理由は何だろうか。法律業務用の人工知能（AI）を開発する際に立ちはだかる最大の障壁の1つに、データの入手が困難なことが挙げられる。法律業務用AIを開発する企業は、ソフトウェアを訓練するために、独自のデータベースを構築する必要があった。データベース構築にあたっては、情報を公開しているあらゆるWebサイトをかき集めたり、非公開
「サッカー選手は半裸、女性の観戦は罪」イラン検事総長：朝日新聞デジタル
「半裸の男性がサッカーをする姿を、女性がスタジアムで観戦するのは罪だ」。イランで、イスラム教に厳格な保守強硬派が率いる司法府の検事総長の発言が、波紋を呼んでいる。保守強硬派内からも反対意見が出たほか、ネット上でも批判の意見が相次いでいる。 イランメディアによると、発端は１６日にあったイラン代表とボリビア代表のサッカーの親善試合。代表チーム関係者の女性ら約１００人がテヘラン市内のスタジアムに招待され、試合を観戦した。これに対し、最高指導者ハメネイ師の影響下にある保守強硬派が猛反発。モンタゼリ検事総長が「女性の観戦が続くようなら、検察が介入する」と実力行使に出る構えを見せた。 イランでは１９７９年のイスラム革命を受けて、人気のある男性スポーツを女性が競技場で観戦することができなくなった。禁止する法律はないが、痴漢や暴力を受けるのを防ぐための措置とされている。 だが、政府は６月のワールドカップで
岡口裁判官「やめちゃおっかな」 戒告処分決定、高裁が辞職に追い込むとの認識示す - 弁護士ドットコム
ツイッターの投稿が不適切だとして、最高裁が東京高裁の岡口基一裁判官に戒告処分の決定を出したのを受けて、岡口氏と野間啓弁護士をはじめとする弁護団が10月17日夜、東京・司法記者クラブで会見を開いた。岡口氏は、申立書にない理由で処分が出たとの認識を示し、「今日の決定は手続きが保障されていない。申立書にない理由で処分となった由々しき事態」「最高裁が手続き保障を理解していないことに愕然とした」と不満を示した。その上で、今後、東京高裁が辞職まで追い込むとの認識を示し、「若干辞めたいと思っている」「やめちゃおっかな」と吐露した。 会見した野間弁護士によると17日14時前後に、最高裁から決定が出た旨の通知が野間弁護士のところに届いたという。 「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ」などとした岡口氏のツイート内容について、最高裁は「私人である当該訴訟の原告が訴えを提起したことが不当であるとする一方的な評価を
不適切投稿：「最高裁決定にがくぜん」岡口裁判官が会見 - 毎日新聞
最高裁からの戒告処分決定を受けて記者会見する岡口基一裁判官＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１８年１０月１７日午後８時３分、長谷川直亮撮影 ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。 岡口氏は１７日夜に東京都内で記者会見し「最高裁は、あたかも私が『訴訟を起こしたこと自体がけしからん』と言っていると、高裁の申し立て理由にない事実認定をしている。がくぜんとした…
マリカー控訴でバトル継続、変わらず公道を疾走する「マリオ」や「ヨッシー」たち - 弁護士ドットコムニュース
マリオ、クッパ、ヨッシー・・・。公道レンタルカート「マリカー」は、任天堂に訴えられ、敗訴したが、今も変わらず、任天堂のキャラクターのコスチュームを着た客をカートに乗せ続けている。運営する株式会社MARIモビリティ開発（旧社名：株式会社マリカー）は9月28日、知財高裁に控訴。両社のバトルはまだまだ続きそうだ。 この裁判は、任天堂が起こしたもので、マリカー社が「マリカー」という標章を会社名に用いていることや、客にカートをレンタルする際に「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸し、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為および著作権侵害行為にあたる」と主張してきた。 東京地裁は9月27日、マリオ等のキャラクターのコスチュームを客にレンタルすることを禁止するなど、不正競争行為の差し止めと、1000万円の損害賠償命令を言い渡した
「訴訟対応に不満」裁判官をトイレで殴った疑い 女を逮捕 | NHKニュース
東京地方裁判所のトイレで裁判官を後ろからつえで殴ったとして、自称 30代の女が警視庁に逮捕されました。調べに対し「裁判官の訴訟対応に不満があった」という趣旨の供述をしているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、９日午前10時半すぎ東京千代田区にある東京地方裁判所の13階の男子トイレで手を洗っていた38歳の男性裁判官を、後ろからつえで殴ったとして、暴行の疑いが持たれています。 11階の女子トイレに逃げ込んだところを駆けつけた警察官に取り押さえられ、その場で逮捕されました。 裁判官は軽いけがをしました。 裁判官は、当初「男に殴られた」と話したため、詳しく調べたところ、鎌田容疑者の持ち物から男性用のスーツやカツラが見つかり、男性に変装したと供述しているということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「裁判官の訴訟対応に不満があった」という趣旨の供述をしていると
原告は４歳→敗訴→でも訴訟費用は払うべき 地裁が判決：朝日新聞デジタル
４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
岡口裁判官が会見「ありえないことが起きている」「戒告なら法治国家とは言えない」 - 弁護士ドットコムニュース
ツイッターの投稿内容が問題視され、裁判官の免官・懲戒に関する「分限裁判」にかけられた東京高裁民事部の岡口基一裁判官（52）が9月11日、最高裁で開かれた審問のあと、司法記者クラブで会見を開いた。 岡口裁判官は「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「却下なら分かるが、私からしたら防御しようがない漠然とした申立書と薄弱な証拠で（申し立てが認められ）戒告されるようなことがあれば、法治国家と言えない」などと述べた。 仮に懲戒処分となっても、「私は（裁判官を）やめる理由がない」とも答えた。審理終結日は9月28日。 ●「今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もできなくなる」 問題になっているのは、放置された犬を保護した人物が3カ月後、飼い主から返還を求められた訴訟の控訴審で、東京高裁が返還を認めたというニュースを紹介したツイート。 岡口裁判官は、記事のURLとともに、「え？あなた
裁判官のツイッター、どこまでＯＫ？ 最高裁が判断へ：朝日新聞デジタル
ツイッターで訴訟の当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５２）を懲戒とすべきかを判断する「分限裁判」の審問手続きが１１日、最高裁で行われる。林道晴・高裁長官は「懲戒相当だ」として処分を申し立てたが、岡口氏は「表現の自由への侵害だ」として争う姿勢を示している。ＳＮＳ全盛の時代に、裁判官のツイッター発信について最高裁がどのような判断を出すのか、注目される。 現職の裁判官で、実名を出してツイッターで発信している人は極めて珍しい。岡口氏は判例や司法関連のニュースを積極的に投稿し、注目されてきた。一方、高裁はこれまでも投稿内容を問題とし、２０１６年６月には縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したことについて、今年３月には東京都内の女性が殺害された事件を巡る投稿について、それぞれ厳重注意をしている。分限裁判は裁判官を懲戒するための正式な手続きで、注意からさらに進んだ形だ。 今回
懲戒申立書謄本です - 分限裁判の記録 岡口基一
分限裁判は、非公開の手続なのですが、 東京高裁当局は、私に事前に確認することもなく、 この懲戒申立てをしたこと及びその内容を、 記者レクで、マスコミにリークしてしまいました（しかも、私の夏季休暇中に）。 そのため、この申立書の内容は、 非公開どころか、 全国ニュース及び大新聞で報道され、 国民の多くが知るところになっています。
「日本の秘められた恥」 伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 - BBCニュース
BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも
NHK高裁で4戦全勝「ワンセグでも受信契約は義務」東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）
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岡口裁判官処分「the last straw」理論の危うさ 過去の行いの積み重ねでアウトに - 弁護士ドットコム
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