【独自】「保管は再審でプラスない」鹿児島県警が捜査書類の廃棄促す文書 元巡査長の流出資料に記載 2024/6/8 6:00 (2024/6/8 6:06 更新) [有料会員限定記事]
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不当な取り調べを防ごうと、日弁連=日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造(ねつぞう)」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意(しい)的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
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刑事事件の裁判傍聴歴19年というライターの高橋ユキさんは、かつて気になる裁判官や検察官の法廷を一日中傍聴するようなこともあったという。歴代でもっとも印象に残っているという大阪地裁の“ある裁判官”について綴った、「現代思想」(2023年8月号)への寄稿「『無名』の裁き その隙間で見るもの」の一部を抜粋して掲載する。 ◆ ◆ ◆ 刑事裁判の傍聴を始めて19年目 刑事裁判の傍聴を始めて19年目になる。傍聴マニアがこうじて、ライターになった。現在私は、主にウェブメディアで事件や刑事裁判の記事を書いているが、取材でなくとも、時間があれば裁判所で傍聴し、顔見知りと意見交換したりする。つまり今でも傍聴マニアである。 私が主に傍聴するものは殺人等の凶悪事件であり、これは現在、裁判員裁判対象事件となっている。裁判員裁判では多くが短期間の集中審理。朝の10時から休廷を挟みながら夕方まで、というスケジュールで1
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
【1】 某MLで話題沸騰(かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた)の、名古屋地判2022年10月5日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ2023年7月号(通巻1508号)掲載。 【2】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
裁判員が露骨なまでに黙秘への嫌悪感を示した、公式議事録である。 https://www.courts.go.jp/wakayama/vc-files/wakayama/file/SAI_H30_0131.pdf (和歌山地裁、2018年1月31日開催) 黙秘に対し、こうも嫌悪感を露わにされると、裁判の正当性が疑われる。 以下、書き抜いてみる。 「やはりよくなかったですね,完全に。弁護士さんのほうが指示をして,黙秘してくださいという感じでしたんで,やっぱり印象としてはよくなかったです。」(14頁) 「この被告人,黙秘権を使い,逃げおおせかけたけども,逃げられなかったということは,もう逃げ得,黙秘権使い放題の,まあ言うたらひきょうやなと思ったことはありました。被告人が上の人だったのに,男らしさがないとか,そう思いました。言うことはやっぱり言って,ちゃんと裁判に立ち向かってほしかったなとは私は思
39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審=裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連=日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。 再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。 小林元
ある日突然、愛する家族の命が奪われる。悲惨な現実に直面した犯罪被害者の心の傷は、何年経っても癒えることがない。さらなる問題は、事件の後も刑事手続きやメディア報道など様々な形で傷つけられること、そして加害者に比べて国の経済的な支援が乏しいまま放置されていることだ。事件時のみならず事件後も苦しむ犯罪被害者、そうした現状の制度的改善を目指す人たちを取材した。(文・写真:ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 事件現場は自宅キッチン、電話を境に人生は一変それは突然の電話だった。2012年8月25日の昼、さいたま市の会社員、栗原一二三さん(61)の職場に埼玉県警から連絡があった。急いで自宅に戻ると、一帯には警察車両や消防車が並び、規制線の内側には何人もの捜査員がいた。最愛の母、秀子さん(享年77)の命が奪われたのだという。加害者は近くに住む30代(当時)無職の男で、
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん(59)です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
米ニューヨーク州の裁判所は18日、1965年の黒人公民権運動活動家マルコムX氏暗殺をめぐり殺人罪で有罪とされ服役した男性2人について、有罪判決を取り消す決定を下した。暗殺事件の再調査を進めていた検察側が起訴を取り下げるとしていた。 ニューヨーク州の裁判所は再調査の結果、「当時、公判が行われていた際には知られていなかった」2人の無罪判決につながりそうな「重要な証拠」が見つかったとした。
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「桜を見る会」前夜祭を巡って、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことについて、記者団の質問に答える安倍晋三前首相(左)=衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時44分、竹内幹撮影 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせている。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。 「入念捜査」の隙突く 「そこを突いてくるのか」。前夜祭を巡り、東京第1検察審査会が議決を公表した7月30日。検察幹部の一人は取材に思わず漏らした。議決は、安倍前首相の政治資金規正法違反(不記載)容疑の不起訴を「相当」とした一方、公職選挙法違反(寄付の禁止)容疑の不起訴を「不当」とした。捜査の本命を不記載容疑に据えて
宇都宮地裁足利支部で開かれている特殊詐欺事件の公判で、証人として出廷を求められた被害者の男性(87)が、妻の介護を理由に拒んだところ、「勾引(こういん)状」が出され、強制的に裁判所へ連れて行かれそうになった。被害者に勾引状が出るのは異例。「何も悪いことをしていないのに、まるで犯罪者のようだ」。男性は毎日新聞の取材に怒りに声を震わせた。なぜこんな事態になってしまったのか。【玉井滉大】 栃木県佐野市に住む男性の自宅のチャイムが鳴ったのは1月下旬のこと。玄関の引き戸を開けると、スーツを着た検察官ら5人が立っていた。「出廷していただくため、お迎えに参りました」。その手には勾引状があった。被告や証人を強制的に出廷させるために裁判所が出す命令書だ。 …
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