航空代18万円が… 海外の予約サイトめぐるトラブル 注意点は | NHK
コロナ禍が落ち着きを見せ、旅行需要が回復する中、インターネットの旅行予約サイトをめぐるトラブルの相談が増える傾向にあります。 水際措置がなくなり、海外旅行を楽しむ人が増えると見込まれる中、国は、海外の事業者が運営する旅行予約サイトはキャンセルなどの際、消費者が十分に保護されないおそれがあるとして、改めて注意を呼びかけています。 返金トラブルにあった人は 都内に住む70代の女性は、海外の事業者が運営する旅行予約サイトで返金トラブルにあったと、ことし3月、NHKの情報提供窓口、「ニュースポスト」に情報を寄せました。 女性は去年、ハワイ旅行を計画し、このサイトで航空券を購入しました。 過去にこのサイトでホテルを予約したことがあり、今回、航空券が比較的安かったため利用することにしました。 ところが、購入から2か月がたった去年7月、利用を予定していた便が航空会社側の都合で欠航になり、航空会社から「予
「映画の予告編にあったシーンが本編になかった」は虚偽広告の可能性、米裁判所が見解 | THE RIVER
「映画の予告編にあったシーンが本編になかった」は虚偽広告の可能性、米裁判所が見解 Image by GQ MEQICO/Eric Longden https://vimeo.com/258187490 Remixed by THE RIVER 映画の本編には存在しないシーンを予告編で見せるのは虚偽広告にあたる可能性があるとの判決を、米連邦地裁判事が下した。米Varietyなどが伝えている。 騒動となったのは、ビートルズがいなくなった世界を描いた2019年の映画『イエスタデイ』。この予告編には人気女優のアナ・デ・アルマスの登場シーンが含まれていたが、後に出番がカット。公開された本編で、アルマスは一度も姿を見せなかった。 アルマスのファンである米メリーランド州のコナー・ウルフ氏とカリフォルニア州のピーター・マイケル・ローザ氏は、3.99ドル（約500円）を支払って本作をAmazon Prime
わずか4カ月でApple Watchのバッテリーがダメになり修理交換しようとしたら端末料金満額を支払わされた話
Apple公式の修理サービスには、修理してほしい端末を店舗まで持って行って修理してもらう「持ち込み修理」と、Apple指定の配送業者に修理端末を引き取ってもらい修理する「配送修理」の2種類が存在します。家の近くに対象店舗がない人や地方の暮らしの人にとって、家まで端末を引き取りに来てもらえる「配送修理」は非常に便利でありがたいサービスなのですが、このサービスを利用した男性が端末が保証期間内であったにもかかわらず端末料金満額を支払わされてしまうという事態に遭遇しています。 An Apple-FedEx debacle had a local man caught in the middle, batted back and forth - The Boston Globe https://www.bostonglobe.com/2022/05/09/business/an-apple-fede
ユーザーを誘導する「ダークパターン」で得られた同意を認めないという新法が登場
わかりづらいデザインなどでユーザーをだますデジタルインターフェイス「ダークパターン」に対し、アメリカの各州が「ダークパターンによって得られた同意を認めない」という新法を設立しようとしています。 Lawmakers Take Aim at Insidious Digital ‘Dark Patterns’ | WIRED https://www.wired.com/story/lawmakers-take-aim-insidious-digital-dark-patterns/ ダークパターンはユーザーをだますことを意図したインターフェイスのことで、「『購入』ボタンの横に『定期購入』ボタンを配置する」「登録は非常に簡単にできるが、退会は非常に面倒」といったものがダークパターンと分類されます。ダークパターンの好例としてよく挙げられているのが「Amazonプライムの解約システム」で、同システムは
プレステ・Xboxなどで横行する「剥がすと保証は無効」のシールは違法だとFTCが大手企業に警告書を送付
ゲーム機やPCにステッカーで封印をして「このステッカーを剥がすと製品保証が受けられなくなる」という文言をつけてメーカー以外の第三者の分解行為を禁止する行為が蔓延しています。不公正な取引を監督・監視する機関であるアメリカの連邦取引委員会(FTC)が、大企業6社に対してステッカーで分解を禁止する慣行が違法であることを通告する警告文書を送付したことを明らかにしました。 FTC Says 'Warranty Void If Removed' Stickers Are Bullshit, Warns Manufacturers They're Breaking the Law - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/ne9qdq/warranty-void-if-removed-stickers-illegal-ftc 家庭用
意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察
家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。 これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。 HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げてい
「無料」ゲームのアプリ内課金、欧州委がアップルやグーグルらと協議
欧州連合（EU）は今週、「フリーミアム（基本は無料、オプションは有料）」のアプリが業界に及ぼしている影響についてさまざまな組織と協議する。AppleとGoogleもこれに含まれている。 EUの欧州委員会は現地時間2月27日の声明で、無料でダウンロードできるゲームのアプリ内課金について調査する意向を明らかにした。確かにゲームは無料でダウンロードできるが、実質的にはそのタイトルに機能を追加するアドオンの料金を支払うよう顧客に強いており、本当の意味でゲームを「無料」でプレイするという考え方を裏切っている、というのが欧州委員会の主張だ。 いわゆる「フリーミアム」のゲームやアプリは、モバイル市場でますます人気が高まっている。タイトルは無料でダウンロードできるが、さまざまなアプリ内課金機能を備えており、この機能はゲームの開発に大金をかけたかもしれない開発者がこうした投資を回収する助けになっている。 欧
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
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