明石市の金庫からなくなった現金 泉前市長が生活保護費203万円を弁済 8月の金銭債権時効を前に
２０１９年８月に兵庫県明石市生活福祉課の金庫からなくなった生活保護費約２０３万円について、泉房穂前市長が全額を弁済していたことが２６日分かった。金銭債権の時効（５年）が８月に迫っていた。 県警明石署は窃盗事件として捜査しているが、容疑者は分かっていない。市は１９年度以降、紛失金を一般会計決算で「収入未済額」として処理してきた。 窃盗事件の公訴時効は７年、さらに犯人への市の賠償請求権は２０年続くが、金銭債権の効力が時効により消滅すると決算書には記せなくなるため、現副市長ら職員有志が弁済資金を集める会を昨年結成。１２月末、泉氏に声をかけると、全額弁済すると伝えられた。 現職市長は公職選挙法によって選挙区内の団体などへの寄付行為を禁じられ、給与減額で対応する場合には条例改正が必要になる。退任によって弁済しやすくなったことが背景にある。 市は再発防止策として防犯カメラを設置し、現金保管のマニュアル
国のオリンピック関連支出１兆円超す 公表予算額の４倍：朝日新聞デジタル
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公立校の市立船橋に胸スポンサー。部活の概念を高校サッカーが変革！（安藤隆人）
「マイナビ」の胸スポンサーが入った市立船橋のユニフォーム。スポンサーは高校サッカーのトレンドとなるか。 最近の高円宮杯プレミアリーグやプリンスリーグを中心に高校サッカーを観ていて、高体連チームのユニフォームにスポンサーが付いていることに気づいた人も多いのではないだろうか（＊高体連＝公益財団法人全国高等学校体育連盟。高等学校のスポーツ活動の多くを統括する組織）。 Jクラブのアカデミーのユニフォームならスポンサーが入っていることは特段珍しいことではないが、高体連のユニフォームの胸や背中にもスポンサーが入っているのは一般的には知られていない。 それはなぜかというと、一番注目を浴びる全国高校サッカー選手権大会では、スポンサー入りのユニフォーム着用は一切認められていないからだ。インターハイも同様で、要は高体連主催の大会は不可である一方、プレミア、プリンス、都道府県リーグのように日本サッカー協会や各都
一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円：朝日新聞デジタル
全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。 会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法
未納給食費：校長ら７８０万円「自腹」 鳥取市小中学校 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳥取市立の小中学校で０５、０６年度に未納になった給食費計約７８０万円が校長や教員の個人負担や、ＰＴＡ会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、０７年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、０５、０６年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。 市教委によると、１人当たりの年間給食費は小学校が約５万円、中学校が約５万７０００円。文部科学省の全国調査（０５年度）と市の０６、０７年度の調査によると、同市の未納額は０５年度４４７万円（０６年１１月時点）▽０６年度３３３万円（０７年同）▽０７年度１９８万円（０８年１０月時点）。０７年度は小学校４４校のうち１２校で、中学校は１８校のうち１１校で未納があった。 市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離
asahi.com（朝日新聞社）：愛知不正経理、国が１億３千万円返還指示 加算金も - 社会
愛知不正経理、国が１億３千万円返還指示 加算金も2008年12月25日6時7分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県の不正経理問題で、国土交通省と農林水産省は県に対し、架空発注や目的外に使われた補助金の返還請求手続きに入った。会計検査院が当初指摘した約１億３千万円が対象。県には減免を望む声もあるが、両省は「検査院の指摘は重い」として、加算金を加えた全額を今年度内に返還させる見通しだ。 両省の出先機関が２３日までに、返還額算定に向け、補助事業ごとに不正額などを確定した報告書をまとめるように指示した。補助金は、補助金適正化法に基づいて受け取った日から返還日まで日割りで年１０．９５％の加算金を合算して返さなければならない。 ０２〜０６年度の両省の補助事業で、検査院指摘の不正総額約３億１千万円のうち、国庫補助分が約１億３千万円。加算金は、県の概算で少なくとも５千万円。県は、現在進めている全庁調査の結果
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