EU一般データ保護規則（GDPR）の概要（前編） | NTTデータ先端技術株式会社
Tweet はじめに 相次ぐ個人情報漏えいの報道がなされる中で、改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行されました。約10年ぶりの改正とあって、その内容も個人情報保護の強化と適切な取扱いの整備を中心に、グローバル化が進む個人情報の取扱いについても言及しているものとなっています。 その一方で、海外でも個人情報保護の重要性については早くから認識しており、例えばEUでは1995年に加盟国の個人情報保護における法制度の共通化を求めた「データ保護指令（Directive 95/46/EC）」を採択し、日本の個人情報保護法にも影響を与えた内容となっています。 このデータ保護指令（Directive 95/46/EC）が新たに「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」として2018年5月から適用開始となることが決定しており、EU域外
2016年9月 iPhone 7通信速度実測調査｜ICT総研【ICTマーケティング・コンサルティング・市場調査はICT総研】
～ 東京都内の主要駅・待ち合わせ場所100地点で調査 ～ ■ 下り速度はソフトバンクが53.58Mbpsでトップ。Massive MIMOの影響か。 ■ 上り速度はソフトバンクとNTTドコモが18Mbps台で僅差の争いに。 ■ ３社平均下り速度は49.67Mbps。5年前と比べてなんと55倍に。 株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都千代田区）は9月29日、iPhone 7通信速度実測調査の結果をまとめた。当社では定期的に、さまざまなシーンでスマートフォンの通信速度、つながりやすさの調査を実施してきたが、今回の調査は、発売したばかりで注目度が高いiPhone 7の実効速度を比較することを目的とした。 実際にユーザーが利用する機会の多い地点での比較とすべく、東京都内の駅や待ち合わせ場所100地点を測定地点とし、NTTドコモ、ａｕ （KDDI）、ソフトバンクの3社（3ブランド）を調査対象とした。測定端
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
新たな付加価値と事業創造で「ダムパイプ」にはならない――NTTドコモ 辻村副社長に聞く （後編）
スマートフォン本格普及期の到来から、タブレット市場の拡大、次世代インフラへの移行など、2012年もモバイルIT業界は大きな動きが続く。そのような中で、業界最大手であるNTTドコモはどのように考え、市場の舵取りをしていくのか。 前回に引き続き、新春特別インタビューとしてNTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏に話を聞いていく。 顕在化するスマートフォンの課題にどう向き合うか ――（聞き手：神尾寿） 2011年から始まったスマートフォンの本格普及期ですが、2012年はさらに多くの人がスマートフォンに買い換えていくはずです。この中でスマートフォンを取り巻く環境では、ネガティブな要因も顕在化してきます。 その筆頭になるのが、Androidスマートフォンで起きている「マルウェアへの不安」です。iPhoneやWindows Phoneと異なり、Androidスマートフォンではマルウェアの報告が相次い
ドコモのspモード障害、伝送路断をきっかけにユーザー管理サーバーが処理能力オーバー
NTTドコモは2011年12月21日、20日から発生しているspモードの不具合（関連記事：ドコモのspモードで不具合、他人のメールアドレスが設定される恐れ）について謝罪するとともに、その経緯や原因について説明した（写真1）。説明によると原因は、20日に発生した関西の中継伝送路断に端を発したspモードシステムのユーザー管理サーバーの処理能力オーバー。その結果、電話番号とIPアドレスの紐付けに不整合が生じたという（写真2）。 会見での具体的な説明は以下の通り。まず、20日12時22分に関西の中継伝送路で故障が発生。その際、冗長化しているネットワークを片系運用に移行したが、復旧作業中に光ケーブルを誤って切断。その関連で一時的に伝送路が全断した。その後全断は2～3分で回復したものの、全断中に、関西地区のパケット交換機に収容されているスマートフォンの常時接続が一斉に切断された。そのため、回復後に端末
グーグル、「Chromebook」ノートPCの基本価格を値下げ--349ドルから299ドルに
Googleは「Chromebook」ノートPCを値下げし、オフライン機能を最小限に絞った同ウェブ接続デバイスの基本価格を299ドルに設定した。 Googleが5月に同製品を発表したとき、基本価格は349ドルだった。 GoogleのシニアプロダクトマネージャーであるVenkat Rapaka氏がブログ投稿で述べたところによると、同社は「全体的なChromebook体験を継続的に向上させ、なおかつ価格をさらに下げるためにパートナー各社と密接に連携してきた」という。ただし、Googleは同デバイスの具体的な販売台数は明かさなかった。 同社広報担当者は、「パートナー各社は数カ月前に自社のデバイスを発売したばかりだ。消費者からの好意的なフィードバックと学校および企業による導入率は、われわれにとって励みになっている」と述べた。 しかし、今回の値下げは同デバイスがGoogleとそのパートナーの期待ほど
ソフトバンクがNTTを訴えるメリットと真の目的は一体何なのか？
11月18日(金)に発表された訴訟でソフトバンク側の訴えが認められれば、おそらくYahoo！BBなどの利用料金が現状よりも多少は安くなると思われますが、たったそれだけのためにここまでやるものなのか？と考えていくと、この訴訟の裏側には真の目的があることが分かります。 ◆ソフトバンクが目指す目的はただ一つ 金曜日に出たリリースによると「FTTHサービスを提供したいDSL事業者は、FTTHサービス市場への参入が不可能な状況に置かれ、同市場において、NTT東西の独占化が強化され、競争が実質的に機能しておりません」とのことで、実際に2011年6月末時点では、戸建て向けFTTHサービスでのNTT東西合計の市場シェアは76.3％に達しています。独占かというとそうではないが、圧倒的なシェアを占めていることに変わりは無い、という絶妙なところ。過去のWindowsの市場シェアなどを考えると、NTTにしてみれば
NTT技術ジャーナル|バックナンバー一覧
※バックナンバーの記事内容は、掲載当時の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、予めご了承ください。 □2018 2018 vol.30 No.9 [特集]コミュニケーション科学のさらなる深化 2018 vol.30 No.8 [特集]NTTのグローバルR&D活動 [特集]5Gの実現に向けた総合実証試験 2018 vol.30 No.7 [特集]IoTの進展に向けた研究開発の取り組み 2018 vol.30 No.6 [特集]新たなサービス創造に向けて進化するNTTのAI 2018 vol.30 No.5 [特集]集積ナノフォトニクス研究の最前線 2018 vol.30 No.4 [特集]NTT R&Dフォーラム2018基調講演 [特集]NTT R&Dフォーラム2018ワークショップ 2018 vol.30 No.3 [特集]新たな社会基盤に向けたフレキシブル&スマートなネットワ
光の道、その誤謬と、必死なのはなぜの話 | 無線にゃん
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しているにゃん。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しているにゃん。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうにゃぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しているにゃん。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきますにゃ。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですかにゃ。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になりますにゃ。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことだにゃん
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