御堂筋線などの１５駅、「個性的なデザイン」に大改装へ：朝日新聞デジタル
大阪メトロは２０日、御堂筋線と中央線の計１５駅を、２０２４年度までに順次、大改装する計画も発表した。３００億円を投じ、各駅を地域の特色に合うイメージにつくり変える。 対象となる駅は、御堂筋線の９駅と中央線の６駅。例えば、新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園前駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」などと設定した。 各駅を個性的なデザインで彩り、谷町四丁目駅は近くにある大阪城の金の茶室に見立てて、内装を金色に施す。梅田駅には、ホームに大画面のデジタルサイネージ（電子広告）を設置。ニュースなどの情報を多言語で表示し、世界とのつながりを感じられる駅にするという。 河井英明社長は「地下鉄に乗ることが目的となる、にぎわい空間をつくる」と話した。（中島嘉克）
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
小６息子が過激な有害サイト、言葉失う親「怖さ知った」：朝日新聞デジタル
親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし
経産省の大誤算 官民ファンド、意に反した「精算」表明：朝日新聞デジタル
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」：朝日新聞デジタル
順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという
不正不合格の一部、追加合格を認めず 東京医大：朝日新聞デジタル
東京医科大が２０１７年度、１８年度入試で不正に不合格としていた計１０１人の受験生のうち、４０人近くの追加合格を認めることが６日、関係者の話で分かった。ただ、入学を希望したにもかかわらず改めて「不合格」となる受験生もいるという。同大は追加合格の人数分を反映し、９０人を予定していたセンター試験利用を含めた１９年度の一般入試の募集人員を減らす方針だ。 同大は、女子や浪人年数の長い受験生が不利となる得点調整が繰り返されていた。過去２年分の入試を再判定した結果、計１０１人が不正に不合格になっていたと判断され、１１月末を期限に入学希望の有無を確認していた。 一方、入学を認めるのは入試の区分ごとの募集人員から、再判定でも合格した在校生を引いた人数が「上限」。例えば、１７年度の一般入試で不合格となった受験生ならば１４人で、それより多い希望者がいた場合は改めて不合格にすると表明しており、実際にそのような受験
（ことばの広場）「西郷どん」の掛け声 薩摩剣士「チェスト」口にせず？ - ことばマガジン：朝日新聞デジタル
（11月14日付朝刊に掲載した「ことばの広場」を再録しました） 大河ドラマ「西郷（せご）どん」でおなじみの「チェスト」という掛け声は、幕末から使われているという鹿児島の方言です。スポーツ大会で「チェストいけ！」という気合の入った横断幕を見かけることもあります。もっとも、地元の人はふだんは使わない言葉だと言います。 薩摩に伝わる一撃必殺の剣術とセットで語られることがあります。しかし、示現（じげん）流、野太刀自顕（のだちじげん）流、薩摩影之（かげの）流、それぞれの掛け声は、「エイッ」「イエーッ」「チェイ」。自顕流を指導している島津義秀さんは「チェストとは言わない。それでは気合が入らない」。 さらに「歴史作家が剣豪と方言のチェストを取り上げる中で広まったのではないか」と推測します。池波正太郎、司馬遼太郎、津本陽らが作中に「チェスト」を登場させています。 剣術を極めるには、精神修養のために薩摩琵琶
秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
百田尚樹氏の「殉愛」で名誉毀損、幻冬舎の敗訴が確定：朝日新聞デジタル
歌手の故・やしきたかじんさんの闘病生活を描いた百田尚樹氏の著作「殉愛」の記述で名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの長女が発行元の幻冬舎（東京）に損害賠償などを求めた訴訟で、幻冬舎に３６５万円の賠償を命じた二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が２１日付の決定で幻冬舎の上告を退けた。 ２０１６年７月の一審・東京地裁判決は、記述のうち６カ所は「事実とは認められない」「（長女が）非情という印象を与える」などとしてプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）を認め、３３０万円の支払いを命じた。今年２月の二審・東京高裁判決は、別の１カ所も「（長女が）非常識な人間との印象を与える」と判断し、賠償額を３６５万円に増やした。（岡本玄）
三井生命保険から「三井」消える 来年度、社名を変更：朝日新聞デジタル
三井生命保険が来年度に社名を変更することがわかった。新社名は月内に決まる見通しで「三井」の文字が消える。同社は経営不振から２０１５年末に日本生命保険の子会社となった。伝統の「三井」の名を冠するには、三井グループのルールに従う必要があり、日生の傘下入りした三井生命は「三井」を名乗るのが難しくなった。９０年以上親しまれた老舗の名称が消える。 三井グループ各社では、「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を設立している。「三井」を名乗る企業が株主構成を変えた際は見直しを検討することになっている。 三井生命は、かつては三井住友銀行が大株主だったが、１５年末の日生傘下入り後は同社が株式の８割を握り、残りを三井系企業などが保有する。日生側には「『三井』にはブランド力もあり、むしろ残してほしいとの声もある」との意見もあったが、日生の傘下で「三井」と名乗り続けるのは難しくなったという。三井生命幹部は
奨学金の超過回収分、保証人に返還求める 学者ら声明：朝日新聞デジタル
未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額請求している問題で、奨学金問題対策全国会議（共同代表＝大内裕和・中京大教授ほか）は８日、全額請求をやめ、これまでに半額を超えて回収した分を保証人に返すよう機構に求める緊急声明を発表した。 民法では、複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされる。この「分別の利益」を奨学金の人的保証制度（父か母が連帯保証人、４親等以内の親族１人が保証人）に当てはめると、保証人の支払い義務は２分の１になる。 機構が分別の利益について「法解釈上、保証人から主張すべきもの」としている点について、声明は「保証人が主張するか否かは関係ない」「機構はもともと、法律上２分の１の請求権しかない」とし、「義務なき支払いを求める行為で、極めて不当」と批判している。その上で、保証人が返還を求めない場合を除き、返還中か返還
文科局長、全国立大に寄付依頼 病死した職員の遺族向け：朝日新聞デジタル
文部科学省の高等教育局長らが今年８月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全８６カ所の国立大学に文書で依頼していたことが６日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。 寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長（当時）、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やＯＢら２０人。 過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、
Ｚａｉｆ流出で使われたＩＰアドレス、ネット有志が特定：朝日新聞デジタル
ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須
ふるさと納税に「裏メニュー」 監視逃れ？週末だけ出没：朝日新聞デジタル
ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。 総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者
坂本龍一さんのはずが謎の？女性登壇 韓国映画祭で騒ぎ：朝日新聞デジタル
韓国のアカデミー賞とも言われる「大鍾賞（テジョンサン）映画祭」の授賞式で、映画「南漢山城（ナムハンサンソン）」で音楽賞を受賞した坂本龍一さんの代わりに、関係のない中年女性が登壇した。映画祭組織委員会が２３日、坂本さん側との連絡不足が理由だったとして遺憾を表明する騒ぎになった。 ２２日夜にソウルで行われた授賞式で、坂本龍一さんの名前が呼ばれると、赤いワンピースに黒いフードジャンパー、銀色のネックレス姿の女性が登壇。「（坂本さんが）忙しいので私が代理で来ました。歌手兼俳優のハン・サランです」と自己紹介した。 ハンさんが登壇する直前、別の黒いドレス姿の女性も登壇しようとしたが、ハンさんの姿をみて苦笑いして引き返した。この女性は「南漢山城」の製作関係者で、別の「撮影賞」の受賞時に登壇し、「コミュニケーション不足だったみたいですね」と苦笑しながらあいさつした。 韓国のインターネット上では「ハンさんて
のぞみに「拳銃持った人」通報…実は私服警官、列車遅れ：朝日新聞デジタル
２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。
沢田研二さんコンサートが当日中止に「重大な問題発生」：朝日新聞デジタル
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不明記者は「尋問中に手違いで死亡」 サウジ政府発表へ：朝日新聞デジタル
サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…
エールフランス、皇居上空を低空飛行 国「異例の事態」：朝日新聞デジタル
羽田発パリ行きのエールフランス２９３便（ボーイング７７７）が８日深夜、離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空飛行していたことが１１日わかった。羽田発の航空機は都心の騒音被害を避けるため、離陸直後に旋回して東京湾上空を飛行するのがルール。国土交通省は異例の事態として、同社に説明を求めている。 国が定める規則では、羽田を離陸して北上する際は約７・４キロ以内に右旋回しなければならない。だが国交省によると、同便は８日午後１１時１３分ごろに羽田空港のＣ滑走路を北向きに離陸後、そのまま北上し、同１４分に品川駅上空を通過した後に東に旋回した。同１５分に皇居上空を通過し、同１６分に江戸川区の荒川上空を通って東京湾に出た。国交省に騒音の苦情は寄せられていないという。（贄川俊）
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