がん治療施設めぐり、名古屋市が日立を提訴へ：朝日新聞デジタル名古屋市が設けたがん治療施設「名古屋陽子線治療センター」（北区）を巡り、市は、施工した日立製作所を相手取り、維持管理などにかかる契約金（総額約１０１億円）の支払いを約４億４３００万円減らすよう求める訴訟を名古屋地裁に起こす方針を発表した。９月の定例市議会に関連議案を提出する。 陽子線治療センターは、２００９年に就任した河村たかし市長が必要性を疑問視し、工事を約４カ月間凍結。センターは１３年２月に治療を始めたが、市は工事の一時凍結や日立工場の東日本大震災被災で最大８カ月事業が止まったとして、その間の契約金の支払いを免れるべきだと主張。日立も減額に応じる意向を示しているが、その額は市の主張と比べると約２億８千万円の開きがある。 一方、日立は１６年４月、一時凍結によって工期が遅れたことに伴う追加費用約３億８２００万円の支払いを市に求める訴訟を起こしている。市によると、名古屋地裁は１０月下旬にも和
