山際大志郎氏“旧統一教会汚染”で大臣更迭から1年足らず…次期衆院選での自民公認に怒りの声｜日刊ゲンダイDIGITAL有権者の「記憶」をバカにしているのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係をめぐり、挙動不審を続け、“更迭”された山際大志郎前経済再生相（54）が自民党から公認される運びとなった。 自民党神奈川県連は24日、次期衆院選の公認候補予定となる神奈川18区（川崎…
すっからかんの金庫に呆然… 統一教会から約8000万円を取り戻した親子が見た「変化」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
東京地裁で3月15日、元信者が統一教会を相手取った一つの訴訟が終わった。和解金額は、請求とほぼ同額の約9000万円。2018年の提訴後、2度の交渉中、統一教会の提示金額は、なぜか倍増した。 【画像】田中会長はコンプラ宣言を強調していたが… 「奇跡だと思いました」。2人の息子と夫のため、8年間でつぎこんだ老後資金などが戻ってくることに、原告のA子さん（70代）は安堵の声を漏らした。 訴訟が人知れず進む中で、2022年夏に起きた安倍元首相銃撃事件。満額回答を得られた理由とは。代理人の郷路征記弁護士が感じ取った、事件前後の「統一教会の変化」を探る。（ジャーナリスト・本田信一郎） ●判決ではなく和解を選んだ 2020年に原告側から訴訟外和解の打診をすると、9000万円超の請求に対し約2900万円という低額回答で不調に終わった。2022年に裁判所から和解の打診があったが、和解交渉自体を断った。 しか
三浦瑠麗氏、「めざまし８」出演を当面見合わせ フジテレビ「総合的に判断した」 夫が詐欺容疑で告訴（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし８」（月～金曜・前８時）の出演を当面、見合わせることになったことが２５日、分かった。 【写真】「コメントは困難」と発言した三浦瑠麗氏 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが２０日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、２０１４年７月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて２０日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
旧統一教会側セミナー参加の市議が発端に 家庭教育支援法への意見書：朝日新聞デジタル
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旧統一教会、紀藤弁護士と有田氏を提訴 会見でうっかり呼び捨て「有田については…」 - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10月27日、メディアに名誉を傷つけられたとして再び東京地裁に提訴した。今回の被告は日本テレビとジャーナリスト有田芳生氏、TBSラジオと紀藤正樹弁護士で、それぞれ2200万円、1100万円の損害賠償と謝罪広告を求めている。 教会の代理人福本修也弁護士は「なんでもかんでも訴えてはいない、かなり絞り込んでいる。確実に勝てる訴訟」と自信を見せた。今回を「第2弾」と述べ、今後も主に全国放送のテレビ・ラジオなど大手メディアをターゲットとしていくことを示唆した。 会見中、近藤徳茂総務副局長が「有田については…あ、有田さんについては」と呼び捨てしてしまう場面もあり、テレビ等で露出が多いコメンテーターを敵視している姿勢がにじんだ。 ●紀藤弁護士は2度目 対象となったのは、日本テレビ「スッキリ」（8月19日放送）での有田氏の発言と、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線
山際経済相、旧統一教会総裁との写真撮影認めるも「覚えていない」 | 毎日新聞
記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相＝国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…
“統一教会”関連団体から選挙支援受けた市長も… 3割の市町村長が「何らかの関係あり」 愛知県（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
中京テレビは、9月中旬から下旬にかけて、愛知県すべての市町村長（54人）に対して、世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”またはその関連団体と、関係性があるかどうかについてアンケートを行った。 その結果、犬山市長、北名古屋市長、刈谷市長の3人が「“統一教会”と何らかの関係があった」と回答した。 また、全体の約3割に当たる16人が、「“統一教会”の関連団体と何らかの関係があった」と回答した。 “統一教会”の関連団体と関係があると答えた16人について、関係の内訳を見てみると、「関連するイベントに祝電・メッセージを送ったことがある」（9人）、「関連するイベントに参加したことがある」（8人）、「選挙時にボランティア支援等を受けたことがある」（1人）、「会費等の支出をしたことがある」（1人）、「広報誌など関連紙誌へインタビューや対談記事が掲載されたことがある」（1人）、「その他（関連団体のイベントに
旧統一教会問題をめぐり岸田首相が「質問権」行使の調査を指示 | NHK
旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。 宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教
【速報】「旧統一教会に解散命令を」弁護士団体が申入書を文科大臣などに宛て郵送 | TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害救済に取り組む弁護士の団体が文部科学大臣などに対し、教団への解散命令を請求するよう求めることを明らかにしました。全国霊感商法対策弁護士連絡会 阿部克臣弁護士「甚大な被害がもう長期間、…
国葬の半旗掲揚指示は「職務命令」 山口県教委「従わなければ処分」 | 毎日新聞
市民団体（左）から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者＝山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬（15日）などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか（の権限）は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲
旧統一教会が半旗掲揚 渋谷の本部教会に「弔意示すため」 | 毎日新聞
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旧統一教会の解散命令「裁判所への請求は難しい」文化庁 | NHK
旧統一教会をめぐる野党側のヒアリングで、政府の担当者は解散命令の裁判所への請求について、教会の役職員が処罰された例がないなどとして、難しいという認識を重ねて示しました。 26日、立憲民主党や共産党などが開いたヒアリングでは、旧統一教会の解散命令を出すよう、文化庁が裁判所に請求することをめぐって意見が交わされました。 この中で、文化庁の宗務課長は「解散命令が確実に出されるかどうかを見極めて対応しなければならない。裁判所が命令を出す基準に照らすと、教会の役職員が逮捕や立件、処罰された例がなければ請求は難しく、慎重に考えなければならない」と述べ、裁判所への請求は難しいという認識を重ねて示しました。 一方、ヒアリングには宗務課長を務めたことのある前川喜平元文部科学事務次官も出席し「法律上の解散命令の要件は『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』などで、命令が出
弊社に対する風評被害について｜4kiz通信 ｜note
この度、悪意ある一部インターネットユーザーによって、株式会社4kiz及びその提供サービスに対して事実と異なる虚偽風説が流布されるなど偽計を含む業務妨害が行われ、代表取締役CEOに対するプライバシー侵害、及びアイデンティティを理由とした人格権侵害が行われました。 ※弊社及びその提供サービスは旧統一教会とは一切無関係です。虚偽の風説を流布し、偽計を用いて弊社の業務を妨害する行為は、刑法233条が定める偽計業務妨害罪や信用毀損罪にあたる違法行為です。 ※執拗に違法行為を繰り返す代表的な加害者については、刑法違反として警察に被害届を出しました。 ※下記の報告には個人のプライバシーが含まれるため、無断転載や、本人の許可なくSNSやインターネットにおける発信、報道等（企業・氏名の匿名による報道を含む）によるアウティングを控えていただきますようお願い申し上げます。
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河村たかし名古屋市長 旧統一教会イベント、市議の関与調査求める | 毎日新聞
旧統一教会が元2世信者の会見中止要求 ｜ 共同通信
三浦誠・赤旗社会部長 on Twitter: "統一協会が「結婚相談所」を名乗って信者を獲得しようとしていることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。「家庭連合」とビラに明記はしていますが、布教であるということを伝えぬまま結婚相談にきた市民を取り込む手法です。紹介される相手は信… https://t.co/Vp9aWfNQoc"
旧統一教会幹部、政治家支援継続の考え示す ｜ 共同通信
カルト規制法、現時点で消極的 松野官房長官：時事ドットコム
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