マイナ連携ミス、2336件 知的障害の情報閲覧可能に ｜ 共同通信
マイナンバーのひも付けを誤ったケースが2千件以上あったとして、記者会見で謝罪する宮崎県の担当者＝12日午後、県庁 宮崎県は12日、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報と、マイナンバーのひも付けを誤ったケースが2336件あったと発表した。マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で、誤ってひも付けされた他人の障害程度や手帳番号を見ることが半年以上可能な状態だった。実際に閲覧されたケースが1件あったという。 担当職員がデータ入力をした際、誤った位置にコピー＆ペースト（貼り付け）する「行ずれ」が起きたのが原因としている。 静岡県で障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けの誤りが判明したことを受け、厚生労働省が6月20日付で注意喚起。点検する中で判明したという。宮崎県は「個人が特定される情報の流出は確認されていない」としている。県内で療育手帳を交付していたのは1万2530人で、そのうち
統一教会と自民党の「本当の関係」 教祖が残した全２０万ページの発言録、読み解いて分かった半世紀を超える歴史 「安倍３代」が手を出した「禁断の果実」 ｜ 47NEWS
安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪
経産省荒井氏が幹部復帰 差別発言で首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
緊急避妊薬、処方箋不要に 厚労省、夏から試験運用 ｜ 共同通信
Published 2023/06/26 21:50 (JST) Updated 2023/06/26 23:07 (JST) 厚生労働省は26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、夏から試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用を開始することを決めた。試験運用は調査研究として来年3月まで実施、地域の偏りがないように全都道府県で選定する。同日の検討会議で「課題に対応した上で早期の（正式な）市販化が望まれる」と促した。 現在は医師の処方箋がある場合に購入が可能だが、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため「全面的な市販化を早急に実現してほしい」という要望が出ていた。正式な市販化には、ほかに薬事承認の手続きが必要。 試験運用する薬局の要件は原則、研修を受けた薬剤師が販売する、夜間や土日祝日の対応が可能、近くの産婦人科な
知的障害の娘の人生に「恋愛は絶対必要」、男女交際で成長実感した母 でも出産には迷い…忘れられない義母の言葉「兄姉の人生台無しに」 ｜ 47NEWS
北海道のグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害者が運営法人から求められ、不妊手術や処置を受けていた問題が昨年、明らかになった。知的障害者に子育ては難しいのか。当事者の親は、子どもの自己実現と家族の負担のはざまで葛藤を抱えている。兵庫県明石市の岩山洋子さん（５３）＝仮名＝は、障害のある娘が恋愛を通じて成長する姿を見てきた。将来の子育てにもろ手で賛成はできない。それでも「当たり前の青春を味わってほしい」と願い、成長を見守っている。（共同通信＝沢田和樹） ※この記事は記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast【きくリポ】からお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/29
痔手術で10代男性が死亡、愛知 県立病院、医療事故 ｜ 共同通信
Published 2023/06/20 21:28 (JST) Updated 2023/06/21 15:40 (JST) 愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）は20日、痔の手術後に出血性ショックで10代の男性患者が死亡する医療事故があったと発表した。病院は適切な術後管理が行われていなかったと判断。医療事故調査委員会を設置し、調査していた。 病院によると、男性は重度の脳性まひがあり、定期的に同病院に入院していた。2021年5月17日に入院し、翌18日に痔の手術を受けた。想定よりも切除範囲が深層に及んだという。手術後、手術した部位から大量出血などがあり、24日午後7時40分ごろに死亡した。 病院は、男性の異変に気付いたが、輸血などを行わなかった。また心拍停止後の処置では、看護師が強心薬「ボスミン」と鎮静薬「ホリゾン」を間違えて医師に手渡し、投与するミスがあった。 調査報告書
来年秋の保険証廃止に反対72％ 内閣支持率は40％に下落 ｜ 共同通信
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で
部活動選手の月経、アプリで把握 大学や高校で体調を適切管理 ｜ 共同通信
Published 2023/06/07 17:40 (JST) Updated 2023/06/07 17:56 (JST) 部活動で女性選手一人一人の月経周期や体調を専用アプリで把握し、無理をさせないトレーニングを取り入れる大学や高校が増えている。監督が男性でも月経による体調不良を伝えやすくなったほか、けがのリスクも減少した。データに基づいた適切な指導が広がっている。 「参加者32人、参加不可5人、月経中は6人」。東洋大女子サッカー部の石津遼太郎監督は練習前にアプリをチェックするのが日課だ。選手は朝と練習後、アプリに体温や睡眠時間、疲労度などを入力。監督はデータを見ながら練習メニューや各選手への声のかけ方などを考える。 アプリはスポーツ関連企業ユーフォリアが開発した。選手のデータをグラフで詳しく見ることができるほか、月経になるとグラフにはお月さまのマークが付く。疲労度やけがの履歴も一目
山梨が「人口減少危機突破宣言」 全国初、深刻化受け知事 ｜ 共同通信
Published 2023/06/09 12:35 (JST) Updated 2023/06/09 13:22 (JST) 山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。 記者会見した長崎幸太郎知事は「深刻な問題だということを県民と共有したい」とし「子どもを持ちたいと思っても持てないのは経済的理由もあり、施策で解消しうる」と述べた。 県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。昨年の合計特殊出生率は1.40で、県が目標に掲げる1.87を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、県内人口は25年が76万3274人で、45年
山で遭難、スマホも圏外…でも「わずか２０秒で発見」 救助隊員も驚いた、ドローンを駆使する新技術 ソフトバンクが実用化へ ｜ 47NEWS
自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取
ダム決壊、30集落が浸水 ロシアを非難「救助隊に銃撃」 ｜ 共同通信
Published 2023/06/08 08:55 (JST) Updated 2023/06/08 14:47 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのクリメンコ内相は7日、南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊による洪水で30の集落が浸水したと明らかにした。うち10集落がロシアの支配地域にあるという。ゼレンスキー大統領はドイツ大衆紙ビルトの取材に、ロシアの支配地域に向かった救助隊が「ロシア軍から銃撃を受けた」と非難した。 ダム下流域は川を境に北側がウクライナ、南側がロシアの支配地域。ゼレンスキー氏は動画声明で、ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。
元専務、五輪で贈賄認める KADOKAWAルート ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
コロナ感染者から脳死移植容認 厚労省、5類移行で現場判断 ｜ 共同通信
Published 2023/05/17 17:00 (JST) Updated 2023/05/17 17:17 (JST) 厚生労働省は17日までに、新型コロナウイルスに感染した脳死の臓器提供者（ドナー）からの移植を容認し、自治体や関係する学会などに通知した。新型コロナの法的位置付けが5類に引き下げられたことから、現場の判断に委ねることにした。感染対策は引き続き求める。 国内で感染が広がった2020年3月以降、厚労省は感染したドナーからの移植見合わを求めていた。海外の研究で肺以外の移植による感染リスクは低いと報告されていることなどを踏まえ、容認した。 日本臓器移植ネットワークによると、脳死での臓器提供件数は、22年は93件でコロナ禍前の水準に回復し、23年は4月末時点で54件と増加傾向にある。
ジャニーズ所属、起用企業に動揺 CM、世間の反応で判断 ｜ 共同通信
Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。
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首相秘書官更迭の荒井氏が経産省幹部に復帰 ｜ 共同通信
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在京キー局が相次ぎ報道 ジャニーズ性加害問題 ｜ 共同通信
