1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
すがるプーチン、手を差し伸べる習近平、電撃訪ロで見せつけた圧倒的力の差 東アジア「深層取材ノート」（第180回） | JBpress (ジェイビープレス)
3月20日から22日まで、中国の習近平主席がモスクワを訪問。習主席は出迎えたプーチン大統領に、こう告げた。 だが実際には、9回目となる今回のロシア訪問は、「プーチンを救う旅」、そして「ロシアを従える旅」だった。 「独りぼっちのプーチン」に救いの手 モスクワ時間の20日午後2時過ぎ、クレムリン宮殿で歓迎式典に臨んだ習近平主席は、実に41回目となるウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談に臨んだ。初日は、プーチン大統領の希望に応じた「テタテ（通訳だけを交えた1対1）会談」で、計4時間半に及んだ。 その冒頭で、記者団を前に、習主席が強調した。 「ロシアは来年、大統領選挙が行われる。あなたの堅強なリードのもと、ロシアの繁栄実現に向けて長足の進展を遂げた。ロシア国民が必ずや、引き続きあなたに確固たる支持を与えることを、私は固く信じている」 会ったのっけから、カメラの放列を前に、来年3月のロシアの大統
円安でSE賃金が「日中逆転」、オフショア開発の価格に転嫁へ
中国などでのオフショア開発が円安によるコスト増に直面している。国内回帰を図ろうにも、日本はIT人材不足が深刻で難しい。オフショア頼みが続き、一部で価格転嫁が始まりそうだ。 2022年3月からの急激な円安が、国内外のIT人材の価格競争力に大きな影響を与えている。システムの設計やコーディング（実装）を担うシステムエンジニア（SE）の賃金が、日本と海外で急速に接近しているからだ。中国の北京や上海を拠点にするSEの賃金は、関係者の話を総合すると、円安が進んだ2022年5～6月の時点で日本の大都市圏を上回る水準に達した。 円安が進む前から、日本とオフショア先の新興国でSE賃金の格差は縮小し続けていた。「日中逆転」のようなオフショア開発の価格競争力の低下は、10年以上も前からいずれ来ると見込まれていた。経済成長でインフレが進むアジア諸国などで、SEの賃金上昇が5％台かそれ以上の高水準で続いているからだ
鴻海、アップル製品一部生産を中国からベトナムに移管へ＝関係筋
台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）が米アップルの要請を受け、「ｉＰａｄ」やラップトップパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画だと、関係筋が明らかにした。台北で１２日撮影（２０２０年 ロイター/ANN WANG） ［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）が米アップルの要請を受け、「ｉＰａｄ」やラップトップパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画だと、関係筋が明らかにした。 関係筋によると、アップルは「米中の貿易戦争を受け、生産を分散させたい考え」。鴻海は来年上期に操業開始が予定されているベトナム北東部バクザン省の工場にｉＰａｄやＭａｃＢｏｏｋの生産ラインを配置しており、中国からの一部生産の移管が可能になるという。
台湾と韓国の防疫に学べ｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近書いた記事では、「理論上、今の検査頻度では検査に感染拡大の抑止効果を期待できない」「感染拡大を防止できているところは行動制限によっているものと考えられる」としてきた。ここから何回か、この「行動制限」の内実について検討したい。 「隔離第一、検査は第二」の東アジア まず、学ぶ対象として、防疫に首尾よく成功している東アジア、特に台湾・韓国・ベトナムの例を検討
ベトナム在住者から
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20200412/vietnam_low_cost_success_against_covid19 こちらの記事について、在住者のkitamatiからレポート ベトナム政府の対応はとても素早かった。以下ざっくり時系列 ■初動 1月末の時点で中国人への観光ビザは発給停止、同時に在越中国人観光客の国外退去を(強力に)促す措置。 これにより街中から中国人・中国人の乗る観光バスが徐々に減っていき、2月半ばにはほぼ消えた。 小学生〜大学生については、1/29に明けるテト休みがそのまま延長となり、4月13日現在もその措置が続いている。当初2月半ばまでとされていた(夏休みをその分削る※)のが2末、3月中旬...と延期されていった。現在はオンライン授業が始まっている。 ベトナムはバイク通勤がデフォなので、集団感染は学校か会社組
「この給料じゃ生活できない！」アジアの優秀人材はもう日本を選ばない (ダイヤモンド・オンライン)
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
なぜホンダは原付バイクを日本製に戻すのか
ホンダが2輪生産で国内回帰に大きく舵を切った。9月11日、中国やベトナムで9割以上を生産している50ccの原付バイクの大半を、2016年度末までに日本に戻すと発表。背景には、円安に加えて、現地の人件費が上昇しており、海外生産の利点が薄れていることがある。 メイド・イン・ジャパンに切り替えるのは、10月からフルモデルチェンジして発売する「ジョルノ」だ。もともと中国で生産していたが、11日から、国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所で新型車の生産を始めた。年間生産は1万8000台を計画。エンジンはベトナムから輸入するため、国内産の部品比率は24%（金額ベース）とまだ低いものの、今後、順次高めていく方針。エンジン生産の国内移管も検討している。 日本から中国､そして再び日本で生産
外国人のホンネ「ソコがヘンだよ！日本人エンジニア」／Ｔｅｃｈ総研
職場に外国人エンジニアが徐々に増えはじめ、いよいよグローバリゼーションが実感をともなってきた。しかし、異国の目から見たニッポンの仕事・職場はまだまだ“ヘン”がいっぱいの様子。外国人エンジニアの本音をズバリ直撃してみた！ 少子化による理工系学生減少のため、IT業界の人材が不足し、大手メーカーも今後の巨大マーケットを見越して中国をはじめとするアジア諸国に海外事業所を設置するなど、優秀な外国人エンジニアの獲得に積極的だ。今回の調査でも「外国人と仕事の接点がある」と答えた人が50％と半数を占め、57％が外国人と仕事をする機会の増加を認めている。外国人エンジニアの技術力へのハングリー精神や高い語学力に「刺激を受けた」という回答も多く、外国人エンジニアの存在は「よき競争相手」「よき仕事仲間」として認識されはじめている。 技術力は国境を越えても、なかなか越えられないのが言葉の壁とワークカルチャーの違い。
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