退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
あるZ世代のエンジニアは1日1時間働いて年収2000万円…グーグルの｢フェイクワーク｣の実態
最小限の時間しか働いていないというテック企業の従業員の話は、｢偽装労働｣の議論を巻き起こしている。 Getty Images/Elena Grigorovich グーグルのソフトウェアエンジニアのデボンは、1日1時間しか働いていないとFortuneに語った。 午前中にコーディングを行い、残りの時間は自身のスタートアップのために働くという。 テック大手の従業員は｢偽装労働｣でほとんど仕事していないと非難されている。 グーグル（Google）のソフトウェアエンジニアは基本給で最大71万8000ドル（約1億400万円）を稼いでいるが、ある一人の従業員は週におよそ5時間の労働で、10万ドル以上の年収を稼いでいるという。 グーグルのソフトウェアエンジニアで20代のデボン（仮名）は、1日約1時間の仕事で15万ドル（約2175万円）の年収を稼いでいるとフォーチュン（Fortune）に語った。たいてい朝は
放送作家のギャラを公開します
テレビ、ラジオ、動画配信も含めて様々なコンテンツの台本や脚本を執筆する放送作家＆脚本家が700人以上所属する日本放送作家協会（放作協）がお送りする豪華リレーエッセイ。ヒット番組を担当する売れっ子作家から放送業界の裏を知り尽くす重鎮作家、目覚ましい活躍をみせる若手作家まで顔ぶれも多彩。この受難の時代に力強く生き抜く放送作家＆脚本家たちのユニークかつリアルな処世術はきっと皆様の参考になるはず！ 連載第161回は「いきなり！黄金伝説。」で放送作家デビューし「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」など人気番組を手掛ける、飯塚大悟さん。 日本放送作家協会リレーエッセイ一覧はこちら 飯塚大悟 放送作家 1時間の特番でギャラ10万円 放送作家がお金について書くリレーエッセイということだけど、皆さんの興味のありそうなことが全く思いつかないので、とあるテレビ番組の特番で私が頂いたギャラを公開したいと思う
日立製作所「同期SEの2割が、病気休職か治療中」――労務管理システムをハックして改ざん、360度評価は機能せず
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
投資と好きな仕事で暮らす「ゆるFIRE」…30代女性が普通の会社員から約10年で達成!?成功のポイントを聞いた｜FNNプライムオンライン
投資と好きな仕事で暮らす「ゆるFIRE」…30代女性が普通の会社員から約10年で達成!?成功のポイントを聞いた 皆さんは「FIRE」をご存じだろうか。アメリカ発のライフスタイルで、簡単にいうと“投資による不労所得で早期リタイア”することだ。ただ、FIREまでいかなくとも「もう少し生活を楽にしたい、自由に働きたい」という人もいるのではないだろうか。 そこで今回は、FIREをアレンジした「ゆるFIRE」を紹介したい。投資家の30代女性「ちー」さんが提案する生き方で、投資と好きな仕事で“ゆる～く”生きることを目標とした造語だ。 ※一般的にはサイドFIREと呼ばれる。 資産収入と労働収入で“ゆる～く”生きる ゆるFIREをざっくり説明すると、年間生活費（家賃などを含めたもの）の約20倍の運用資産を作り、その「資産収入」と仕事の「労働収入」のハイブリッドで生活すること。 投資と好きな仕事で生きる、3
リクルートの週休約3日制 “休める組織”を実現できたワケ
リクルートホールディングス傘下のリクルートは、2021年4月1日の関連7社統合を機に、同社の従業員約1万6000人を対象にした「フレキシブル休日」制度を導入した。これは、暦上の土日祝日や年末年始などの各種休暇、年次有給休暇とは別に、年間15日前後（暦に合わせて変動）の休日を自分で設定できるというものだ。 フレキシブル休日の導入で年間の休日は145日に増え、週当たりの休日に直すと約2.8日という“週休約3日制”になった。年間の所定労働時間（1800時間）については、1日当たりの所定労働時間を7時間30分から8時間に変更することで維持し、給与額の変更などもない。 フレキシブル休日について、リクルート スタッフ統括本部 人事 人事統括室 室長の蝦名秀俊氏は「リクルート各社を統合するに当たって、マネジメントポリシーやそこに向けた制度をどう作っていくかを議論していた。出社しないことを前提にしたリモー
東映との闘いの一年間のまとめ（長時間労働・残業代不払・セクハラについて）｜総合サポートユニオン
◯はじめに私は東映株式会社に入社し、制作現場でパワハラ・セクハラ・過重労働の被害に遭い、適応障害で休職をしています。 休職期間中は、精神科やカウンセリングに通いながら、総合サポートユニオンに加盟し、東映と交渉を行ってきました。 総合サポートユニオンに加入し、交渉することを選んでから、約１年が経ったので、振り返りをしていきます。 なお、noteに書いた東映側の対応は、録音・スクショ・文書などの客観的な記録にもとづいたものです。 ◯これまでの経緯2021年7月 適応障害で休職 2021年9月 東映へ団体交渉を申し入れ 9月27日に東映株式会社へ団体交渉の申し入れに行ってきました。#仮面ライダー 等の制作現場では、過重・長時間労働・女性従業員に対するセクハラが横行しています。 東映に対して、未払い賃金の返金と真摯な対応を求めます。 今後業界全体での労働環境の改善を求めていきます！ pic.twi
フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
「週休3日制」大手企業も導入 給与・労働時間は？
パナソニックホールディングスや日立製作所など大手企業が相次いで導入を発表している“週休3日制”。 少子化の進展で今後、大幅な労働人口の減少が見込まれるなか、企業側は、優秀な人材の確保や介護、子育てが理由の離職を防ぐなどのメリットを期待しています。 労働者側は、プライベートが充実して仕事への意欲が増したり、休みの日を副業に充てたりするなど、多様な働き方もできるため、国も導入・普及を積極的に後押ししています。 ■「時間削減・給与維持型」パターンも ただ、会社側も単純に休日を増やすということではないようです。 週休3日制で最も多い2つのパターンは、休みが増えた分、給与が減る「給与減額型」と、5日分の労働時間を4日で働き、給与は変えない「時間維持型」です。 働く側からは、次のような声が聞かれました。 就活生・20代女性：「就活している身なので、あまり実際の状況は分からないですけども。あっていいんじ
家族やプライベートを犠牲にして仕事や実績を得ていたことから目を背けられなくなった件
新型コロナウィルスの影響によって、急激に働き方が変わってきた。コロナ禍の初期、大体1年目においては、まだタイトルのような「家族やプライベートを犠牲にして仕事や実績を得ていた」ことから目をそむけることができていたし、なんとなくモヤモヤしていたけれど、そのような考えにある種至っていないような感覚であった。 コロナ禍の初期は、働き方が一気にオフラインからオンラインになって、出張や勤務など多くの時間的な制約から解き放たれ、随分と様々なオンラインの取り組みやコミュニケーションに参加しやすくなった。また、そのタイミングで僕はInfraStudyと呼んでいる大規模オンライン勉強会を企画し、運営してきた。 そういった様々なオンライン上の取り組みの中で「オフラインだったら夜の勉強会や懇親会に参加できるけれど、オンラインだったら家族もいるし難しい」といったような話を聞くことが増えてきた。その時僕は、正直、なぜ
裁量労働制、時短効果なし 1日20分、週2時間長く ｜ 共同通信
厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。 裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。 調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。
ワタミはなぜ提訴されたのか 労基署さえ「手玉」にとる魔手の数々（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表 残業代未払いについては、すでに
日本人はドイツ人より300時間多く働いているのに､なぜドイツ人より稼げないのか 長時間労働は｢偉い｣という大誤解
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
リタイア後の時間の進み方について
私もTADAさんと同じ職種を２０年ほどやって１０年ほど前に同じ理由でリタイアしました。仰ること(このトピックのほぼ全てに)、いちいち胸に刺さります。私の場合、数年前から趣味でフリゲを作り一般公開してます。ぼーっとしてるとボケそうで怖いからですが、かつてのファンから喜んでもらったりするので自己満足にもなってます。 個人的には鬼畜王のような(秀逸な)シナリオSLGを是非作って頂きたいと… 返信削除
テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録
by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result
OSS利用企業はOSS開発を支援してほしい - 八発白中
先日同僚と酒の席で話をしていた。 僕「最近OSS書けてる？」 同僚「書けてないです。仕事してたら書く暇なくないですか」 1年前まではリモートのパートタイムで働いていた彼としては、週5日フルタイム勤務になってから使える時間が大幅に減っただろうことは簡単に想像がつく。 とはいえ、働かなければ生活費が稼げない。 「どうにか時間を作って開発するしかないね」 僕個人としては若い彼にはもっとOSS活動をしてもらいたいし、うちの会社に入ってからOSS活動ができなくなったと言われるのは入社のときに間に入った自分としては心苦しい。そんなことを考えながら苦い顔をしていると、反対に質問された。 「深町さんはOSS書いてますか？ どうやって時間作ってますか？」 「いまは育休中で育児に忙しいから、時間は取れたり取れなかったり」 「仕事してるときはどうでしたか？」 「うーん…僕もあんまり取れてたわけじゃないね」 翻っ
「社員体験」を追求したWi-Fi打刻システムWIASを開発、メンテナンスしている話 | メルカリエンジニアリング
Icon made by Freepik from www.flaticon.com こんにちは。 今年度、新卒で株式会社メルペイに入社し、SREチームの配属になったkeke(Twitter: @_k_e_k_e)です。 本記事では、メルカリの社内サービスであるWi-Fi打刻システムWIAS(Wi-Fi Attendance System)のお話をします。 会社に所属すると出退勤を記録する必要があります。その中で面倒に感じる、忘れてしまう、記録方法が分からない……など色々な問題が出てきます。しかし、Wi-Fiと勤怠システムをうまく組み合わせることによって社員体験を向上させることができた私達のチャレンジを紹介します。 目次 本記事は以下のセクションで構成されています。ご興味のあるセクションだけでもご覧ください。 目次 WIASとは 「社員体験の向上」というゴール WIASの開発背景 旧システ
“残業ゼロ”の発想は本来おかしい 定時30分前の退社を奨励する、さくらインターネットの「さぶりこ」制度 - ログミー[o_O]
2018年7月25日、クラウドサービスと働き方を考える「JAIPA Cloud Conference 2018」が開催されました。経営者パネルディスカッション「成長するビジネスを支える制度、働き方、テクノロジー」では、アスキー編集部・大谷イビサ氏をモデレーターに迎え、さくらインターネット田中邦裕氏、サーバーワークス大石良氏、ソニックガーデン倉貫義人氏が登壇。3社がそれぞれ取り組む働き方を語りました。本パートでは、さくらインターネット田中邦裕氏が、社内で実践する働き方の事例を紹介します。 創業当時のさくらインターネット 大谷イビサ氏（以下、大谷）：では次、田中さんからお願いします。 田中邦裕氏（以下、田中）：はい、みなさんこんにちは、田中です。いつもはクラウドの話をしてるんですけれども、今回はせっかくなので「さくらインターネットの働き方」ということでお話しさせていただきます。 実は当社は意外
![“残業ゼロ”の発想は本来おかしい 定時30分前の退社を奨励する、さくらインターネットの「さぶりこ」制度 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/141074235a1bea45636e93869d90e68cebd3a510/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Farticles%2FMRUt6onEayTo7AhJU9PeRF.jpg)
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「働く場所の柔軟性」よりも「時間の柔軟性」が生産性を向上させる――Slackらのコンソーシアムによる調査レポート【週刊Slack情報局】
