コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
ＥＶよりバッテリーとソーラーが深刻－中国の過剰生産能力を分析
An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーを巡
EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう 2023年に読まれた記事
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう 2023年に読まれた記事：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） さて年の瀬も押し迫った12月最終週。読者の皆様はだいぶ忙しい日々をお過ごしのことと思う。 筆者もご多聞に漏れず、今月後半は果てしなく終わりのない取材と原稿に明け暮れている。しかもこのタイミングでダイハツの不正についての第三者委員会の発表まであった。いままさに旅先のホテルからリモートで会見を見たばかり、これはこれでまたいずれ記事を書かねばならない。不正の話なんて本当は書きたくもない。大概にしてほしいものだ。それはさておき、この記事が掲載される頃、年内最後の海外取材から、自宅に着いたかどうかくらいの時間である。 行き先はタイで、昨年に引き続きタイのブリラムで行われる「idemitsu SUPER ENDURANCE SOUTHEAST ASIA TROPHY 2023 第3
税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で? | 毎日新聞
14日朝時点の与党税制改正大綱案（右）にあったトリガー条項を巡る記述4行（下線部分）は、大綱から削除された＝東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
パリ、「重い」SUV駐車料金値上げめぐり住民投票へ
仏パリ市内で発生した車の渋滞（2023年11月14日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【11月15日 AFP】フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は14日、重量のあるSUV（スポーツ用多目的車）の駐車料金を値上げするかを問う住民投票を来年2月に実施する考えを発表した。 市長室は声明で、これまでの「思い切った対策」が功を奏し、市内の車の占有スペースは全般的に減少したが、車の平均的なサイズと重量は増加したと説明した。 SUVの重量は、車種によっては2.7トン以上あり、一般的な乗用車の約1.3倍にもなる。 市長室はSUVについて、「事故を起こしやすく、車体が重くて大きく、汚染源にもなる」とし、「公共のスペースでさまざまな問題を招いている」と指摘した。 一方でイダルゴ氏は、具体的な値上げ幅や、「重い」とされるSUV車両の基準については明
神田元財務副大臣、自動車税なども滞納か 知人立て替えるも返済せず：朝日新聞デジタル
固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員（60）=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神田氏が代表取締役の会社で取締役を務める税理士の男性（61）が朝日新聞の取材に明らかにした。立て替え分は現在も返済されていないという。 この男性は神田氏と大学院時代の同級生。2011年に神田氏が代表取締役を務める会社の取締役に就任した。翌年、神田氏が衆院選で初当選した際、選挙運動を取り仕切ったという。 男性によると、衆院選直前の12年10～11月ごろ、神田氏に「税金を滞納していないか」と確認したところ、県民税、市民税、個人事業税、都市計画税、自動車税など大量の未払い納付書を渡された。支払期限を過ぎて延滞金が発生しているものもあった。 神田氏が「金がないから払えない」と言うので男性が立て替えた。立て
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水（いわゆる処理水）の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。 加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。
自衛隊「高機動車」 ロシアが戦争に使用か 背景に解体業者「抜け穴」 | AUTOCAR JAPAN
数か月前「KOKIDOSHA」今は「メガクルーザー」 自衛隊で使用済みとなった車両は民間への払い下げが禁止されており使用済み車両は再利用できないよう、破砕（溶解）をして鉄くずとして処理する規則がある。かつては解体された部品を集めて再度組み立ててマニアが趣味として所有しているケースもあったが現在はそれも厳しくなっている。 公道を走れる車両としてナンバーを取得することなどは100％ありえないし、クルマの形で海外に持ち出されることも不可能なはずだ。 ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 しかしながら、ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 実は数か月前までは、これらの多くは「KOKIDOSHA」（高機
コラム：テスラ、ＥＶ主戦場の加州で苦戦 マスク氏に原因も
４月２４日、米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。
中国の自動車産業は覇権を握るのか
2020年代に入って、中国の自動車メーカーの伸びがすごい。ただそれがどういう理由であるかを一応押さえておいたほうが良い。というよりそれを理解しておかないと、今世界中の自動車メーカーが直面している経営課題が見えてこない。 BEV領域で頭一つ抜け出した中国製自動車 まずは、特にBEV領域における中国製自動車の実力を理解しておくべきだろう。価格も含めた総合的な商品力において、ここ数年、中国製の自動車は明らかに頭一つ抜け出した。端的な言い方をすればコスパが良い。安かろう悪かろうという意味ではない。走行性能においても、もはやバカにできる状態ではない。 極めて深刻な話として、もし今の延長線上で事態が推移すれば、世界の自動車メーカーの過半は中国に敗北を喫することになる。長年馴染んできたブランドが失われるのは極めて残念な話だが、それは避けられないだろう。 ただし、そんなことに至った筋道には多くの問題をはら
ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
節電要請する政府がＥＶ推進、政策の一貫性のなさを指摘－スズキ社長
スズキの鈴木俊宏社長は日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示した。政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、今すぐにでも行動を起こさなければ「たぶん日本は滅亡する」と警鐘を鳴らした。 鈴木社長は東京都調布市の電気通信大学で行った９日の講演で、欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。国内では日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が中心となって立ち上げた経団連の「モビリティ委員会」で、産業をまたいだ連携の取り組みが始まっており、官と民が力を合わせて国策を検討していく形に発展させたいとの考えを示した。 鈴木社長はまた、一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた。政府は電気自動車（ＥＶ）の普及を促しているが、「日本のＥＶを動かすための電力政策で国家としてどういう風にやっていくのか、という話がまだま
「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行
寺田稔総務大臣は9月2日、「電波法施行規則」「無線設備規則」「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」を一部改正する総務省令を公布し、即日施行した。この省令に合わせる形で、複数の総務省告示も行われている。これらにより、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用が“解禁”されることになる。 今回の総務省令の改正について 今回公布／施行された総務省令は、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用を可能とするために行われる。両方の経緯について、簡単に解説する。 6GHz帯の無線LAN（Wi-Fi 6E） 現行において最新の無線LAN規格「IEEE 802.11ax」では、より高速な通信を実現するために6GHz帯の電波を利用することも想定されている。しかし、ほとんどの国／地域では6GH
イーロン・マスクが語り尽くした「ツイッター買収の真意」と「テスラの野望」 | 「トランプを追放しても、その声は右派の間で増幅するだけだ」
ツイッターは透明性を高めるべきだ ──製品開発という観点からお答えいただきたいのですが、あなたから見たツイッターとは、つまるところどういうものであり、10年後にはどうなっているだろうと考えますか。 ずっと言っているのですが、ツイッターは現状ではベストな、あるいは言い方を変えるなら、最もましな公共空間であり、意見交換の場だと思います。1つの国のなかでも、国際的に見てもです。 けれども、さらに良くすることはできます。そのためには、ボットや詐欺業者やスパムを絶対に排除する必要があります。1人の人物や1つの団体が10万などという数のアカウントを運営して影響力をでっち上げようとするケースや、詐欺師などは悪いに決まっているわけですから、ツイッターはもっとしっかり対処する必要があると強く思います。また、ツイッターはユーザーとの信頼関係を構築するべきです。 その方法とは、アルゴリズムをオープンソース化して
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JAF、ガソリン価格高騰に「当分の間税率の廃止」「Tax on Taxの解消」を要望する声明発表
