コラム：ＮＩＳＡ国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき＝唐鎌大輔氏
２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで４月２６日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
鈴木商店 - Wikipedia
この項目では、日本の戦前期に存在した商社について説明しています。 同名の食品メーカーについては「味の素#沿革」をご覧ください。 戦後に存在した同名の医薬品卸売商社については「鈴木商店 (新潟県)」をご覧ください。 鈴木商店本社屋になる前の旧ミカドホテル（画像は1918年以前） 鈴木商店（すずきしょうてん）は、かつて存在した日本の商社（登記上は現存）。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、財閥（鈴木財閥）の中核として製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、1915年(大正4年)には貿易年商額が15億4,000万円（当時の国家予算は約7億3,500万円）に達し、1917年（大正6年）には当時の日本の国民総生産（GNP）の1割を売り上げる総合商社となった。1927年（昭和2年）に昭和金融恐慌のあおりを受け、事業を停止した。
トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
【コラム】ウォール街の人員削減、未来の到来告げる－ルビンスタイン
A Wall Street sign near the New York Stock Exchange in New York Photographer: Michael Nagle/Bloomberg シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったビクラム・パンディット氏はかつて、テクノロジーの発展によって銀行業界では雇用の30％が５年間で消滅する可能性があると予想した。ドイツ銀行のＣＥＯだったジョン・クライアン氏も、いずれ従業員の半分はロボットに取って代わられるだろうとの考えを示し、「われわれは人手に頼り過ぎている。機械学習や機械化で可能ことはたくさんある」と語っていた。 両氏の発言は2017年のもので、当時としては時期尚早だったのかもしれない。しかし、その予言は当たり始めている。シティグループは今年１月、従業員２万人を削減する計画を発表した。 ドイツ銀行も今月に入り、2025年まで
金融庁の金融税制調整官が語った「新しいNISA」誕生の裏側 | 東証マネ部！
個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入！ 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん！『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管
ソフトバンクGへの訴訟手続き着手 クレディ・スイス FT報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手クレディ・スイス・グループが英金融会社グリーンシル・キャピタルの経営破綻をめぐり、ソフトバンクグループ（SBG）に未回収資金の賠償を求める本格的な訴訟手続きに着手したことが11日、明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。FTによるとクレディ・スイスの弁護士が英国の高等裁判所に対し、正式な訴訟を始める許可を前週申請した。可否の判断が下るま
英銀行、給与カットなしの週４日勤務制に移行 「週５日制は２０世紀の遺物」
週４日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンＣＥＯ/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英アトム銀行は２３日、全従業員を対象に、給与カットなしの週４日勤務制を採用したと発表した。週４日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。 従業員４３０人の勤務時間は現在の週３７．５時間から３４時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、１日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。 制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月１日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。 マーク・マレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、「週４日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 総裁選以降は、債務上限問題を抱える米国や、恒大集団のデフォルト懸念がある中国の株価指数以上に日経平均株価が値を下げたことから「岸田ショック」と呼ばれる事態となった。 「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を証券に移転する政策を推し進めた末に金融所得増税となれば、実質的な預金課税といっても過言でない。そんな批判や機関投資家による“日本売り"のプレッシャーをうけて、岸田総理は方針を転換せざるを得なかったのかもしれない。しかし野党からはブレたと批判され、支持率も振るわないなど低調な滑り出しとなってしまった。 岸田総理の「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。 実のところ日本は、我々
なぜ英国はEU離脱でこんなにモメるのか 国民投票の混乱で、不信感に拍車
混迷を極めている英国のEU（欧州連合）からの離脱が、期限である3月29日より延長される可能性が高くなってきた。この問題について、3月21日の首脳会談（サミット）で協議するという。現在、英国のEU離脱派と残留派は拮抗しており、国民投票を再実施すべきという声もある。高度な政治的判断が必要な問題を国民に丸投げしていいのだろうか――。 離脱の長期延期の可能性が浮上 混迷を極めている英国のEU（欧州連合）からの離脱について、その期限（ロンドン時間3月29日午後11時）が延長される可能性が極めて高くなってきた。3月14日に英下院がメイ首相の発議による離脱の期限延長案を可決したことを受けて、EUは21日の首脳会議（サミット）でこの問題を協議するという。 以前からEUも円滑な離脱を望んでおり、トゥスク大統領もSNSを通じて離脱の延期への支持を表明するなどフォローに努めてきた。そのためEUはサミットでの協議
「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点 - Yahoo!ニュース
アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
英国がＥＵを離脱するとどうなる？
２０１６年６月１３日 田中 宇 英国がＥＵに残留するかどうかを問う６月２３日の国民投票まで１０日に迫った。少し前まで、世論調査では残留支持者が優勢とみられていたが、数日前から急に、いくつかの世論調査で、残留派が減り、ＥＵからの離脱を求める人々が過半数になっている。英国の世論調査機関ＯＲＢとインデペンデント紙が６月１０日に発表した世論調査によると、離脱支持が５５％、残留支持が４５％だった。それより前、６月２－５日にＯＲＢと英テレグラフ紙が実施した調査（投票権がある人のみを対象にした分）では残留支持４８％、離脱支持４７％、未決５％だった。さらに以前の５月２５－２９日のＯＥＢとテレグラフ紙の調査では、残留支持５１％、離脱支持４６％だった。しだいに離脱支持が増えて残留支持が減っている。 （Brexit Poll Sees 10-Point `Leave' Lead Two Weeks Before
中国の当初の思惑から遠ざかるアジアインフラ投資銀行 – 清涟居
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）のメンバー資格申請が３月末で終わります。中国の国家発展開発委などは３月28日に「一帯一路」（*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助）の「ビジョンと行動」として、「5通（*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション）と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
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欧米で投資が進んでいる理由とは？日・米・英の投資事情 | 東証マネ部！
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞