コラム：ＮＩＳＡ国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき＝唐鎌大輔氏
２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで４月２６日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
【成田悠輔と考える金融大国への道】新NISAのオルカン一択に警鐘／金融教育を義務教育に入れよ／投資で得られる所得格差は先進国最大／成田悠輔のポートフォリオ／正しい投資の学び方【日本再興ラストチャンス】
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トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
2024年からの新NISA、6割以上が「利用したい」 30代・40代は半数以上が投資に対しても積極的 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ベンチャーサポート税理士法人を運営するベンチャーサポートグループは、「新NISAの活用と投資に対する意識」に関する調査を実施し、結果を公表した。 ■2024年1月から「新NISA」が始まることを知っている人は6割超 「2024年1月から「新NISA」が始まることを知っているか？」と質問したところ、6割超が「知っている」と回答。 続いて「新たに始まるNISA制度について、魅力的に感じる改正内容（複数回答可）」を質問したところ、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」が最も多く59.8%。 次いで「口座開設期間の恒久化と非課税保有期間の無期限化」が50.4%、「年間投資枠の拡充（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円）」が47.4%、「非課税保有限度額の拡充（1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円））」が40.1%、「特にない」が14.2%という回答結果に。 現行
![2024年からの新NISA、6割以上が「利用したい」 30代・40代は半数以上が投資に対しても積極的 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a803e0eae40b693ae4ae45d2e61dd1205e179919/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F12%2Fshutterstock_2266855265-1.jpg)
金商法：クレカ積立の上限が10万円/月に！？｜弁護士 YS
[2023/09/30 21:05修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100％子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
金融庁の金融税制調整官が語った「新しいNISA」誕生の裏側 | 東証マネ部！
個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入！ 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん！『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管
新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ
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首相、成長と財政追う 「財務省の言う通りにするつもりない」
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
個人投資家に聞く、新NISAの注目点。 | 東証マネ部！
投資の運用益や配当金に税金がかからないNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が、2024年に大きく変わる。新たに投資できる期間と非課税で運用できる期間の両方が恒久化（無期限化）し、年間の投資枠も大幅に拡充する。 新NISAは本当に「簡単で分かりやすく、使い勝手の良い制度」になるのか。トウシル編集チームは、個人投資家にアンケートを実施。新NISAの感想や、今後の資産形成について聞いた。 アンケートは2023年1月末、個人投資家を対象に実施し、22人から回答を得た。 新制度の評価点は「制度の恒久化」「非課税期間の無期限化」が最多 新NISAの評価できる点について、「恒久化（無期限化）」と答えた人が最も多く、全体の86％にあたる19人だった（「制度の恒久化」と「非課税運用期間の無期限化」と回答した人の合計数）。 新NISAは恒久制度となり、生涯にわたって利用できる。「投資できる期間が限定されず、
木原副長官が「１億総株主」訴え：時事ドットコム
木原副長官が「１億総株主」訴え 2023年02月11日12時25分 記者会見する木原誠二官房副長官＝２０２３年１月 木原誠二官房副長官は１１日、日本証券業協会などが東京都内で開いた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントに出席した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼び掛けた。 ＮＩＳＡ拡充、どう変わる？ 資産所得倍増へ起爆剤―ニュースＱ＆Ａ 木原氏は、この２０年間ほどで日本の企業収益や株主配当が伸びた一方、配当の多くは海外に流出していると指摘。賃上げに加え、投資促進で国民の所得向上を図ることが重要だと訴え、「新しい中間層をしっかり生んでいきたい」と強調した。 政治 経済 コメントをする
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
「１億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党：時事ドットコム
「１億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題 ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超
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新NISA 日本経済をどう変える？ | NHK | ビジネス特集
【野村の解説】新しいNISAは“池の中のクジラ”か
裏金キックバック疑惑を巡り松野官房長官「捜査中なので回答控える」 | 毎日新聞
投資信託購入、クレジットカード払いの上限10万円 新NISA対応 - 日本経済新聞
楽天に大激震！？とんでもないことが起きようとしています
自民・積極財政議連、少子化財源に「こども国債」提言 - 日本経済新聞
