従業員への子育て支援を重視する企業が地方で拡大している。男性の育児休業取得率が13%以上などの基準を満たした国の認定企業数が各地の企業に占める割合は都道府県トップの徳島県で約8%に達した。認定企業割合が上位の地域は女性の管理職比率が高い傾向にある。子育て支援は人材の採用や定着とともに女性活躍も左右する。子育てと仕事との両立を支援する制度が手厚い企業を厚生労働省は「くるみん」の愛称で認定する。男
名古屋鉄道は26日、国土交通相に対して鉄道運賃の改定を申請したと発表した。2024年3月の実施を予定し運賃を平均で10%引き上げる。新型コロナウイルス禍でテレワークが定着したことなどで、同社の鉄道利用はコロナ禍前の水準に達していない。値上げで年間71億円の増収を想定し、鉄道事業の収益回復と安全維持のための設備投資費用を確保する。消費税率の変更とは関係なく運賃改定を申請するのは1995年1月以来
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
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