auはなぜシャオミのチューナーレステレビを発売したのか
「ちくさ正文館書店」が60余年の歴史に幕。どうなる？名古屋の本屋カルチャー（大竹敏之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地域で愛されてきた書店が相次いで閉店名古屋の老舗書店「ちくさ正文館書店」（千種区）が2023年7月31日をもって閉店することになりました。 オープンは1961年。一見、普通の“町の本屋さん”風ですが、ベストセラーには目もくれず、人文・文芸書がやたら充実した独自の品揃えで、名古屋の本好きから篤い信頼を得てきました。 特に古田一晴（かずはる）店長の選書、棚づくりは「古田棚」とも呼ばれ、全国の出版関係者から一目も二目も置かれてきました。 名古屋では今年に入って1月に七五（しちご）書店（瑞穂区）、6月に正文館書店本店（東区）と地域で愛されてきた書店が閉店。さらにミニシアターの名古屋シネマテーク（千種区）も7月末で閉館と、カルチャーの拠点が相次いで姿を消しています。 「本」の大きな筆文字が目印の「ちくさ正文館書店」。JR・地下鉄千種駅から歩いてすぐの場所にある名物店長・古田一晴さんインタビュー 「学
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
人気の本、なぜ地方の書店では仕入れることができない？ 「【推しの子】って、今売れているんですか（笑）」
リアルサウンドブックでたびたび登場している、秋田県羽後町の「ミケーネ」は、人口約1万3000人の農村の田園風景の中に立つ個人経営の書店だ。実は記者が小学校のころから通っている書店で、数多くの漫画との出会いの場を提供してくれた店でもある。今回は阿部久夫店長と、「ミケーネ」で漫画を買うというラブライバーの武田遼哉さんに直撃インタビュー。地方の書店の現状と課題、そして未来について考えてみた。 「ミケーネ」の外観。地域の文化発信基地である書店を守ることはできるのだろうか。 地方書店はAmazonのVIP顧客!? ――書店に関しては、都心と地方の格差が著しいと言わざるを得ません。おそらく、一般のお客さんは数十万部が印刷されるベストセラーは、どこの書店に行っても並んでいると思っているかもしれません。しかし、実態は人気のあるタイトルほど大都市の大型書店に集中し、地方の個人経営の書店に並んでいないという実
Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏、財産のほとんどを慈善団体に寄付すると宣言
米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ
中国メーカーのUnihertzが、なぜFeliCa対応の超小型スマホを投入したのか？
超小型にこだわってスマートフォンを開発し続けてきた中国メーカーのUnihertz（ユニハーツ）。2017年にクラウドファンディングの「Kickstarter」で発表した初代の「Jelly」は日本でも話題を集め、後継機も発売された。そんなUnihertzが2月に予約販売を開始したのが、おサイフケータイに対応した「Jelly 2」だ。同モデルは、3型のディスプレイを採用した小型モデルで、重さはわずか110g。手のひらサイズのコンパクトさだが、背面のカメラは1600万画素で、内蔵ストレージも128GBとスマートフォンとして十分な機能を備える。 単に端末を投入しただけにとどまらず、Jelly 2は販路も大きく広げた。「BlackBerry」シリーズや「Palm Phone」などの販売代理店として有名なFOXと提携し、同社のストアや大手家電量販店での販売をスタート。さらには、BIGLOBEモバイルや
日本進出7年で売上200億突破のアンカー・ジャパン、“成功の裏側”と多ブランド戦略の意図
Anker（アンカー）グループといえば2011年創業ながら、今やモバイルバッテリー等のチャージング関連製品を主軸としたメーカーとして、世界規模の知名度を誇るまでに成長したモンスターメーカーだ。日本法人であるアンカー・ジャパンは13年に設立。同年は約9億円だった売り上げも18年には約200億円を突破と、7年間で20倍以上に急成長し、日本国内でもデジタル関連機器のトップメーカーとなった。 チャージングブランドの「Anker」に加え、16年には家電ブランド「Eufy（ユーフィー）」を設立。そのほか、オーディオブランドの「Soundcore（サウンドコア）」、スマートプロジェクターブランドの「Nebula（ネビュラ）」など、次々と新ブランドを展開し、活動の幅を広げ続けている。 ここでは同社の急成長の秘密に加え、次々と新ブランドを展開する戦略と展望についてアンカー・ジャパンの猿渡歩COOに話を聞いた
アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に
大手通販サイト、アマゾンでは金銭を受け取って「コスパ最高」「大満足」などと、高評価のレビューを書き込む「やらせ」が横行している。実際にやらせレビューを投稿した人の証言がテレビやネットのニュースでたびたび報じられてきた。ただ、やらせを司令している首謀者のインタビューにたどり着いた報道は皆無だ。 元凶に迫るべく、記者は昨秋、ネットを通じて首謀者の一人に接触を図った。取材の意図を丁寧に説明し、交渉を重ねた結果、ついに面会に同意してくれた。 急いで向かった先は中国・深圳。市内中心部から北に10kmほどの坂田（バンティエン）地区で初対面した王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏は屈託のない青年だった。この地区に集積するネット販売業者の1つが王の勤務先だ。彼の証言から、坂田地区全体が日本のアマゾンに嘘をまき散らす“汚染源”であることが判明した。汚染の範囲はアマゾンから楽天市場に広がろうとしている。 （聞き手
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明かした。 堀埜一成（ほりの・いっせい）氏 1957年富山県生まれ。1981年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場を立ち上げる。エンジニアリング部長を経て09年4月社長に就任。（撮影 竹井俊晴、以下同） キャッシュレス決済の導入が広がる中、サイゼリヤはSC（ショッピングセンター）などに入居する店舗以外では原則現金
WEB特集 潜入取材！中国やらせレビュー工場 | NHKニュース
やらせレビューの募集はフェイスブック上で堂々と行われていた。 募集に応じて指定された商品を購入し、高評価のレビューを書き込めば、購入の代金が返金され、商品がタダで手に入るという仕組みだ。商品を転売すれば、利益を上げることもできる。 どんな人が募集しているのか。中国人のような名前が散見される。連絡先を公開している人に電話取材を試みた。 「もしもし、日本のテレビ局ですけど」 取材であることを伝えると、皆、口を閉ざす。正面から取材を尽くしたが、話を聞くことはできない。 そこでレビューを書いてみたいと連絡をとってみた。 Ｑ「もしもし、レビューを書いたらお金をもらえると聞いて…」 Ａ「レビューを書いて、スクリーンショットを撮って画像を送ってくれれば２日以内に返金する。私はレビューを集める“仲介業者”だ。たくさんの出品者とつながっている」
翌日配送支える超過酷労働。アマゾン物流センターに再潜入取材したジャーナリストに聞く
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 一本麻衣 ［インタビューライター］ Sep. 20, 2019, 05:00 PM テクノロジー 49,736 今やAmazon（アマゾン）は多くの人にとって欠かせない便利なサービス。だが、｢翌日配送｣など“便利すぎる”サービスの裏をどんな労働環境が支えているのか想像する人は少ない。 世界各国でその過酷な労働環境の問題だけでなく、サービスを展開する国での｢税逃れ｣なども批判の対象になっている。 アマゾンを批判する声が世界的に高まる中、日本ではなぜか誰も正面から批判しようとしない。15年越しで2回目潜入取材を行い、『潜入ルポamazon帝国』を著したジャーナリスト、横田増生さんに聞いた。 BI：横田さんがAmazonの倉庫に潜入取材をしたのは今回が2度目ですね。1回目は15年前に『潜入ルポ アマ
「不祥事が起きる→関連作品は封印」でいいのか。電気グルーヴの「自粛」撤回求める署名、発起人の思い
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「不祥事が起きる→関連作品は封印」でいいのか。電気グルーヴの「自粛」撤回求める署名、発起人の思いピエール瀧容疑者がコカインを使用した疑いで逮捕されたことを受け、ソニー・ミュージックレーベルズは、電気グルーヴのCDや楽曲の出荷・配信停止を決定。反対する署名の発起人は「レーベルや事務所は長い目で見守って、組織として彼を守ってほしい」と語る。
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
ホンネテレビ手応えから200億赤字の意味まで…藤田晋社長アベマTVの全てを語る
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2017, 11:30 AM テクノロジー 74,308 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった｢稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』｣。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局｢AbemaTV（アベマティーヴィー）｣だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな｢覚悟｣と｢決断｣があった。 ｢ホンネテレビ｣を振り返り、アベマの｢これまで｣と｢これから｣をどう考えているのか。藤田氏に｢ホンネ｣で語ってもらった。 ｢正直、こんなに反響があるとは思っていなかった｣ Business Insider
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
グーグルやフェイスブックは急拡大しているデジタル広告で、アマゾンも米国のeコマースで大きなシェアを握っている。イノベーションの担い手として称賛と尊敬を集めてきた米国の巨大テック企業だが、最近はその影響力の大きさを危惧する声も強まっている。グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの4社についてまとめた、『The Four』を米国で上市したニューヨーク大学スターンスクール（経営大学院）のスコット・ギャロウェイ教授に話を聞いた（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）。 ギャロウェイ教授は新著、『The Four』でアマゾン、アップル、フェイスブック､グーグルという巨大テック4社の影響力と脅威を描いている。それぞれについて、まずはお聞かせください。 スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳
吉本はなぜNetflix、Amazonと組んだのか——大﨑洋吉本興業社長が語った9000字
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM テクノロジー 80,175 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amaz
「Firefox 57はビッグバンを引き起こす」--モジラCEOインタビュー
Mozillaの最高経営責任者（CEO）Chris Beard氏は、同社の困難な時期を率いてきた。 Beard氏就任前の2014年の春、Mozillaは「Firefox OS」で、モバイルソフトウェアの2強である「Android」と「iOS」に戦いを挑んでいた。当時、PCブラウザの「Firefox」はユーザーを「Google Chrome」に奪われていた。さらに、共同創業者で当時のCEOであったBrendan Eich氏が反同性婚活動を支援したことで騒動になり、CEOを退任したために同社は不安定な状況に陥った。 Beard氏は2004年にMozillaに加わり、2013年にはベンチャーキャピタル企業のエグゼクティブインレジデンスを務めるために同社を離れていたが、Mozillaの経営危機に際して復帰し、CEOに就任した。 今回米CNETが行った単独インタビューで、Beard氏は「Mozill
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