かくしてGoogleはスパマーに敗北した | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは
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日米の時価総額ランキングの変遷～2000年末・10年末・23年末を比較すると～ | 東証マネ部！
こちらは日本の時価総額ランキングで、左が2000年末、中央が2010年末、右が2023年末時点です。 2000年末時点では、1位はNTTドコモ、3位は日本電信電話などの通信企業に加え、トヨタ自動車やソニーといったグローバル企業や、金融機関が上位にランクインしていました。 2010年末時点でも、通信企業やグローバル企業や金融機関が引き続き上位を占めていました。通信企業では、新たに14位にソフトバンクがランクインしています。 2023年末時点では、トヨタ自動車やNTTドコモを完全子会社化した日本電信電話のように、2000年末・2010年末から変わらない顔ぶれも見えます。一方、センサーのキーエンス、半導体材料の信越化学工業、半導体製造装置の東京エレクトロン、製造小売のファーストリテイリングなどもランクインしています。 こちらは、米国の時価総額ランキングです。 2000年末時点では、ゼネラル・エレ
検索が危ない！？悪用されるネット広告 対策は | NHK
何か知りたいとき。まっ先に行うインターネットの検索。 キーワードを入力すると一覧が表示されますが… その上位に表示されたページに、悪質な詐欺サイトが紛れ込んでいることがあるんです。 いま、検索からだまされる人が増えています。 （デジタルでだまされない取材班 佐々木萌） “検索の上位”だから、安心しきっていた… 高知県に住む30代の男性。去年12月、ずっと欲しかった商品をインターネットの検索サイトで“発見”しました。 家庭用ゲーム機「プレイステーション5」です。 人気のあまり、当初は多くの店舗で抽選販売が行われていたこのゲーム機。男性は何度も応募しましたが、なかなか当たりませんでした。周りの友人も手に入れ始め、焦りも募っていたという男性。だめもとで検索してみました。 「PS5 在庫あり」と入力すると、一番上に広告として表示された販売サイトに、あれほど手に入らなかったゲーム機が「在庫わずか」と
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
よく使われているアプリ 3位は「Instagram」、2位「PayPay」、1位は？
マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズ（東京都港区）は、1～10月のWebサイトのアクセス数、スマートフォンアプリの起動数を調査しランキングを発表した。 スマホのアプリで「実際によく使われているアプリ」1位は「LINE」だった。 2位「PayPay」、3位「Instagram」、4位「Twitter」、5位「Amazonショッピング」と続く。21年調査では1位「LINE」、2位「Twitter」、3位「Amazon ショッピング」であり、今年は「Instagram」が前年比109.9%と高い成長率を見せ、「Twitter」と「Instagram」の利用者数が逆転した。 キャッシュレス決済アプリは2位の「PayPay」が前年比111.8％と躍進。また14位に「d払い」（前年比109.6％）、22位に「楽天ペイ」（同119.6％）、28位に「au PAY」（同108
アップルやグーグルが参加する連合団体、スマートホーム規格「Matter」を発表
IoTに関するグローバルな規格を策定する業界連合団体Connectivity Standards Alliance（CSA、旧Zigbee Alliance）は、スマートホーム製品の新たな接続規格「Matter」を発表した。CSAにはApple、Google、Amazonなど多数の企業が参加している。 CSAはスマートホーム製品の認定を2021年後半に始める予定だ。これは、スマートホーム技術の開発と利用を容易にし、より広く普及させるための重要な一歩となる可能性がある。 認定されたスマートデバイス、例えばAmazonの「Alexa」で点灯する電球や、「Google Home」で管理されるビデオドアホンなどは、Matterのロゴを製品とパッケージに使用できるようになる。CSAの最高責任者であるTobin Richardson氏はインタビューの中で、このロゴが現在のWi-Fiロゴのように「普遍的
米IT企業も否定的だった在宅勤務をポストコロナでも続けられるか｜ショーンKY
※当初「GAFAでも超えられなかった在宅勤務の壁をどう超えるか」というハッタリ要素の強いタイトルだったのですが、やはり問題ありということで改題しました。 新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が一般的となってきた。在宅勤務に対しては、従業員側は好意的評価をすることが多い。例えば、従業員対象のアンケートでは、約半数が在宅勤務で仕事の効率が上がったと回答している。女性を中心に在宅勤務ができるか否かを今後の判断基準としたいという声も多い。また海外においても在宅勤務を続けたい人へのアドバイス記事などが出ている。概ね、「在宅でも仕事はできるじゃないか、勤怠管理にこだわる必要はない」というような意見が従業員側では多数派ではなかろうか。 一方で企業側としては従業員をオフィスに戻したいようで、日本では緊急事態宣言が解除されると在宅勤務の率は10ポイントほど落ちており、米国企業でもプロジェクトの進行が徐々に
【国際】マイクロソフト、新型コロナで全従業員に有給休暇12週間追加付与。GAFAも従業員厚遇 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとして、報じた。 今回付与された有給休暇は、連続で取得することで、バラバラで取得することも可能。育児や介護等、各個人の選択により取得する日程を決められる。有給休暇のため、取得しても欠勤扱いにはならず、勤務と同等の扱いを受ける模様。 フェイスブックも3月、社内通信で、全従業員45,000人に対し臨時ボーナス1,000ドル（約11万円）を支給。テレワーク等に必要な支出に配慮した。同時に、業務量が減少したとしても、契約社員や時給勤務社員に給与を払い続ける姿勢を示している。 グーグルとツイッターも、契約社員への支払続けると明言している。グーグルに対しては3月上旬、複数の従
買われたクチコミ。Googleマップ、Amazon、楽天で横行か。温床になっていたのは…
買われたクチコミ。Googleマップ、Amazon、楽天で横行か。 温床になっていたのは…クラウドソーシングサイトで、金銭と引き換えにGoogleマップ、Amazon、楽天市場などに高評価な口コミを投稿するという案件が並んでいる。 Amazonや楽天市場、Googleマップなどで､「サクラ」として商品や飲食店などに高評価な口コミを書き込む行為が、クラウドソーシングサイトで売買されている。 ネットで商品を購入したりGoogleマップで食事の場所を選んだりする際、多くの人々は、ユーザーのレーティングとコメントを参考にしている。意図的に高い評価のコメントを書いて謝礼を受け取ることは、こうしたサービスへの信頼を根底から崩しかねず、GoogleやAmazonなど各社は、こうした行為を禁止している。 クラウドソーシングサイト側は、BuzzFeed Newsの取材に、こうした口コミの売買を巡る書き込みの
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
AmazonとGoogleのバトルが激化 ユーザー不在の締め出し合戦へ
互いの製品やサービスを締め出し合うAmazonとGoogle。ユーザーに不便を強いるようなことがない形で、バトルを終わらせていただきたいものです。 AmazonとGoogleのバトルが激化しています。 Googleは12月5日（米国時間）、Amazonの「Fire TV」と「Echo Show」からYouTubeを引き上げると声明を出しました。Echo Showでは同日からYouTubeが見られなくなっています。Fire TVでは2018年1月1日からYouTubeを利用できなくなる予定です。 事の始まりは3カ月前、GoogleはEcho Show向けにAmazonが用意したYouTubeアプリがGoogleの利用規約に違反しているとして、Echo ShowでYouTubeを使えないようにしました。その直後、AmazonはGoogle系列のスマートホーム企業Nestの一部製品をAmazon
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
インターネットはすでに死んでいる*
（*個人の感想であり、体感には個人差があります） なにかにつけ大きな主語を使ったり、隙あらば「○○は死んだ」と言ったりするのはインターネッターの悪い癖だが、ここで私は大きな主語を使いながらネットワーク中立性について書く。 ネットワーク中立性とは「ユーザー、コンテンツ、サイト、プラットフォーム、アプリケーション、接続している装置、通信モードによって差別あるいは区別することなく、インターネットサービスプロバイダ（インターネット接続業者）や各国政府が、インターネット上の全てのデータを平等に扱うべきだとする考え方である」（Wikipedia）である。 重要なのは、これがインターネットサービスプロバイダ（ISP）への規制であるということだ。ISPは、その回線上で流れるデータを差別してはいけない、ということである。 この原則はとても重要であった。もしインターネットにこの原則がなければ、ISPは自社と競
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
グーグルやフェイスブックは急拡大しているデジタル広告で、アマゾンも米国のeコマースで大きなシェアを握っている。イノベーションの担い手として称賛と尊敬を集めてきた米国の巨大テック企業だが、最近はその影響力の大きさを危惧する声も強まっている。グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの4社についてまとめた、『The Four』を米国で上市したニューヨーク大学スターンスクール（経営大学院）のスコット・ギャロウェイ教授に話を聞いた（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）。 ギャロウェイ教授は新著、『The Four』でアマゾン、アップル、フェイスブック､グーグルという巨大テック4社の影響力と脅威を描いている。それぞれについて、まずはお聞かせください。 スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳
「Firefox 57はビッグバンを引き起こす」--モジラCEOインタビュー
Mozillaの最高経営責任者（CEO）Chris Beard氏は、同社の困難な時期を率いてきた。 Beard氏就任前の2014年の春、Mozillaは「Firefox OS」で、モバイルソフトウェアの2強である「Android」と「iOS」に戦いを挑んでいた。当時、PCブラウザの「Firefox」はユーザーを「Google Chrome」に奪われていた。さらに、共同創業者で当時のCEOであったBrendan Eich氏が反同性婚活動を支援したことで騒動になり、CEOを退任したために同社は不安定な状況に陥った。 Beard氏は2004年にMozillaに加わり、2013年にはベンチャーキャピタル企業のエグゼクティブインレジデンスを務めるために同社を離れていたが、Mozillaの経営危機に際して復帰し、CEOに就任した。 今回米CNETが行った単独インタビューで、Beard氏は「Mozill
AWS、サーバレス、コンテナ、マシンラーニング …2017年のクラウドを占う | gihyo.jp
すべての企業はデジタルカンパニーにならなくてはならない ―2016年、米国のカンファレンスや企業を取材しているときに、筆者はよくこのフレーズを耳にしました。たしかにUberに代表されるデジタルディスラプション企業の台頭、加えて世界的大企業であるGEのデジタル化へのすさまじいほどの注力ぶりなど間近に見る環境にあれば、多少の失敗も折り込み済みで最新技術を採用し、新たなビジネスのニーズをみずから掘り起こす必要性を強く感じるのは無理もないかもしれません。 そしてこのデジタライゼーションの基盤にあるもっとも重要なテクノロジがクラウドコンピューティングです。いまやほとんどのイノベーションはクラウドから始まり、クラウドをベースにしてスケールしていきます。レガシーを多く抱える企業にとっては、クラウドへの基幹業務の移行がビジネス再編の大きなカギになるとも言われています。米国と比べてデジタライゼーションのトレ
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Amazon、Apple、Google、スマートホーム機器接続の統一規格に向けて提携
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