「スマホOS」寡占するアップル／グーグルを規制する法案、自民党でとりまとめ終わる 今国会成立へ
アップル 時価総額約28兆円減 “中国 使用禁止”報道 要因か | NHK
アメリカのIT大手、アップルの株価が下落し、時価総額は2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減りました。中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙が相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 7日のニューヨーク株式市場でIT大手アップルの株価は3％近く下落し、2日続けて大幅な下落となりました。 企業の価値を示す時価総額は7日までの2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減少しました。 減少した時価総額は、日本で2番目に時価総額が大きいソニーのおよそ2倍の規模になります。 中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 中国はアップルの売り上げのおよそ2割を
中国のiPhone工場でコロナ感染拡大、出社ボーナス4倍に
中国・深センにある、台湾の富士康科技集団（フォックスコン）の人材センター（2013年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月1日 AFP】米アップル（Apple）の主要サプライヤーである中国・河南（Henan）省鄭州（Zhengzhou）の工場は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で多数の従業員が出社拒否したのを受け、勤務を続ければ出社ボーナスを4倍に引き上げると通知した。 問題になっている台湾の電子機器受託製造（EMS）大手、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）の工場は、iPhone（アイフォーン）の世界最大の製造拠点。10月中旬からコロナ感染拡大によるロックダウン（封鎖）措置が取られている。 だが、劣悪な労働環境や不十分な感染対策を訴えた従業員の声がソーシャルメディア上で伝えられ、工場敷地内から脱出して徒歩で帰郷する人の様子を映した動画も共有された。 工場から逃げ出
中国のiPhone工場から従業員が脱出、職場での隔離措置から逃れようと - BBCニュース
新型コロナウイルス感染者が確認され、職場での集団隔離を余儀なくされた中国のiPhone工場の従業員がこのほど、工場から脱出した。オンライン上では脱出の様子を捉えた動画が共有されている。 中国では感染者が確認された集合住宅や店舗などが強制的に集団隔離されるなど、市民や企業は習近平国家主席による厳格な「ゼロCOVID」政策に取り組み続けている。 習氏は第20回中国共産党大会で、同政策を直ちに緩和するつもりはないことを示唆した。 こうした中、集団隔離から脱出したのは、河南省鄭州市にある米アップル最大のiPhone組み立て工場の従業員。オンライン上で共有されている動画には、iPhoneを受託生産する鴻海科技集団（フォックスコン）が所有する工場で、外のフェンスを10人ほどが飛び越える様子が映っている。
高木浩光＠自宅の日記 - 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
【PublicNotes特集】COCOAはなぜ機能しないのか（前編）～パーソルとの契約を「変更」した経緯～｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 PublicMeetsInnovationでは、2020年7月13日オンラインイベント「NEW PUBLIC 〜ルールはつくれる、変えられる。イノベーションを社会実装するために 」を開催し、コロナの感染を抑える一つの手段として、COCOAをはじめとするテクノロジーの利活用の可能性を議論しました。 それから半年が経ち、感染抑制におけるCOCOAの効果について様々な議論がされている中、本稿では、改めてその政策決定プロセスと効果を検証するとともに、感染拡大抑制のためのテクノロジーの可能性と課題を考え今後のアップデートの方向性について考えていきたいと思います。 新型コロナウイルス接触確認アプリ（CO
自民党がＧＡＦＡヒアリング 「土下座外交だ」と自嘲（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
グーグルなど米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は１５日午前、党競争政策調査会にＧＡＦＡ幹部を呼んでヒアリングを行った。党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。 【写真】アップル、アマゾンへの聞き取りの部屋には議員以外の入室を禁じる貼り紙があった＝東京都千代田区の自民党本部 この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ１時間ずつ実施。弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。アマゾンの幹部は報道陣に対し、「今後も（党側と）対話させていただきたいと申し上げた。内容については差し控える」と話した。 出席した議員によると、アップルとアマゾン側は企業理念や販売方式などについて話し、「透明性と公正性に気をつけている」などと説明した
Rebuild: 226: Beautiful Gian (N)
Naoki Hiroshima さんをゲストに迎えて、CES, iTunes, iMessage, US政府シャットダウン、Code of Conduct, Netflix などについて話しました。 Show Notes Bad Blood: Secrets and Lies in a Silicon Valley Startup LG’s groundbreaking roll-up TV is going on sale this year Apple bringing iTunes, AirPlay 2 to Samsung's 2019 TVs Apple reportedly planning global rollout for its streaming TV service next year Impossible Foods The New Impossible Burg
中国、アップルの「iBooks」「iTunes Movies」を停止--米IT業界に新たな打撃
中国で6カ月前に開始されていたAppleの「iBooks」と「iTunes Movies」が、政府当局の要請によりサービスを停止した。The New York Times（NYT）が米国時間4月22日に報じた。 同紙の情報筋らによると、報道や文化を取り締まる政府当局が、両ストアのサービス停止を要請したという。 これは、米国のIT業界と中国との関係が悪化していることを示す兆候の1つだ。 Appleの各種コンテンツストアを含む「サービス」部門の売上高は、2016会計年度第1四半期決算の時点で売上高の約3％に相当する48億ドルで、同社事業に占める割合は小さいものの、成長を遂げていた。 しかし、両ストアが停止させられた理由はまだ明らかになっていない。 言論と表現の自由に対する攻撃、NYTの表現を借りるならば「西洋の思想に対する取り締まり」だとする見方もある。中国のこれまでの検閲や、言論の自由を妨害
Rebuild: 131: Show Note T-Shirts (N)
Naoki Hiroshima さんをゲストに迎えて、Apple vs FBI, 大統領選、Touch ID, テレビ、囲碁などについて話しました。 Show Notes Customer Letter - Apple No, Apple Has Not Unlocked 70 iPhones For Law Enforcement John McAfee: FBI should let me hack iPhone How To Uninstall McAfee Antivirus Daring Fireball: On the San Bernardino Suspect's Apple ID Password Reset 3D reproduction of TSA Master keys The Dangerous All Writs Act Precedent in the Ap
iPhoneの「バックドア」問題について - セキュリティは楽しいかね？ Part 2
今週の 2月16日、カリフォルニア州の連邦裁判所から Apple社に対してある命令が出された。内容は昨年12月に起きたサンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人の1人が所持していた iPhoneを FBIが調査するのを手助けするようにというもの。それだけなら特別なことはないのだが、要求している方法がやや特殊だった。iPhoneをロックしているパスコードを FBIが解読できるようにするために、Appleに対して解読の妨げとなるセキュリティ機能を無効にした特別なソフトウェアを開発し、これを対象の iPhoneにロードせよ、というのだ。これに対して Appleの CEOである Tim Cookは顧客への Open Letterという形で声明を発表し、命令を受け入れることはできないと拒否する姿勢を示した。 ここ数日米国を中心に大きな話題となっているこの事件について、現時点でわかっていること、さまざまなニ
ドロドロなIT - アンカテ
ちょっと前まで、グーグル対アップルの戦いはオープン対クローズの戦いだった。それが、最近は、Androidのオープン性が怪しくなる一方、アップルは ResearchKit なるものを出したりして、そんなに単純には割り切れなくなってきた。 ネットやモバイルデバイスが我々の生活に浸透するにつれて、両者の戦略はともに複雑化していく。当然のことで、世の中との接点が広がる以上、もし世の中とのつながりを保とうと思うなら、複雑化するしかない。 それに対して、政治は、特に日本の政治は最近なんだか単純化しているような気がする。政治というか政治を巡る言説というか。 多国籍企業が世界政府になるというのは、強権や陰謀的なやり方によってそうなるのでなくて、だんだんと自然に政府が自滅的に権威を失墜していくということなのだと思う。 政治とはドロドロしたものでとよく言われるけど、それは汚職のことではなくて複雑な意思決定のプ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
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アプリ決済開放、Apple・Googleに求める 公正取引委員会 - 日本経済新聞
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