「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高
転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/5 ページ） 中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。例年と異なり、今年は華々しいイベントや流通額の実況中継はほぼなく、今年の販売額も過去最高だったと発表されたのみ。今年のダブルイレブンは、11日に習主席の演説が公開されるなど異例尽くしで、中国のプラットフォーマーが転機を迎えたことは間違いない。 中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。 例年なら11月11日に日付が変わった途端、華々しいイベントが始まり、業界首位のアリババが「1分で売り上げが●●億元突破！」「午後●時に前年のGMV（流通総額）を超えた」と実況中継を続けるのだが、今年はイベントも数字の発表もほとんどなく、「全く盛り上がらないダブルイレブン」といわれていた。 アリババは最終的な販売額
中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で 過去最大 「取引先に圧力」問題視 - 日本経済新聞
【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、電子商取引（EC）大手のアリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019
韓国でのコロナ隔離生活で考えたこと 検査体制は充実、ワクチンと経済対策が課題か | JBpress (ジェイビープレス)
2020年12月初めからほぼ1カ月間、東京に一時帰国した。1月7日にソウルに戻り、21日正午に「自宅隔離解除」になった。 隔離生活をしながら見えてきた日本と韓国の対応の差と課題は何だろうか？ 日本への帰国は9カ月ぶりだった。それまではほぼ1か月～1か月半に1度のペースで日本と韓国を往復していた。 新型コロナウイルス感染症の流行で両国ともに入国規制が厳しくなり、こういうことになった。 行きはよいよい… 筆者が一時帰国した時は、韓国から日本への入国が緩和されていた時期だった。 2020年11月1日に韓国、中国など9か国・地域の危険レベルを引き下げたことに伴い、空港到着後の検査が不要になっていた。 東京とソウルの間の航空路線のうち、金浦～羽田線は2020年3月から運航を停止中で、仁川国際空港と成田空港間に大韓航空とアシアナ航空が就航している。 筆者は大韓航空便に乗ったが、仁川空港も機内もガラガラ
楽天 “送料無料”で調査開始 公取委 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない
Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない2019.12.24 21:0031,002 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ｢配達ありがとう。ご自由にどうぞ｣という軒先の差し入れに感動して踊り出すAmazon配達員の動画、もう見ました？ 監視カメラRingに残っていた映像を家主が投稿して再生1800万回のバイラルヒット中のものです。 いい話だな～♡と自分も一瞬ホンワカしましたが、Yahooで配達員のKarim Ahmad-Reedさんのこんな言葉を読んで固まってしまいました。 ｢差し入れのある家なんて初めてでした。あの日は昼ごはん忘れて腹ペコで、喉も少し乾いていたからね｣ 宅配のラスト・ワンマイルAmazon社員と言っても、宅配のラスト・ワンマイルの一番大変な部分を担うのは主に非正規雇用の契約ワーカーで、飲まず食わずでサンタ役
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配
仏議会で「反アマゾン法」可決、オンライン書店の無料配送禁止
フランス・シャロンシュルソーヌ（Chalon-sur-Saone）にある米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の配送センターで作業中の従業員ら（2012年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【6月27日 AFP】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売り大手が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売り大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型
楽天、中国撤退の“挫折”：日経ビジネスオンライン
楽天が中国検索サイト大手の百度と提携を解消した。ECバブルという誤算。見通しの甘さはぬぐえない。既に次の提携先を見つけ中国再進出の機会をうかがう。 楽天が中国市場で音を上げた。中国検索サイト最大手の百度と共同で立ち上げた「楽酷天」を5月末に閉鎖し、中国からEC（電子商取引）事業を撤退する。開始から1年半で投資した額は約8億6000万円。業績への影響は軽微だが、同社が矢継ぎ早に進めてきた海外展開で初めての挫折となった。 開設直後から、なかなか軌道に乗れず、苦戦が伝えられてきた楽酷天。中国で足場を築けなかった背景には様々な“読み違い”がある。楽天自身も認める最大の誤算は、中国のECバブルだ。 これを裏づける数字がある。アイリサーチジャパンの広告情報データ分析ツール「iAdTracker」によると、2010年の中国におけるインターネット広告出稿金額は176億円で、EC関連広告は111億円と63％
消費者庁がグルーポン問題で二重価格に関して重大な関心 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
よりによって我らのアイドル岡崎トミ子委員長が消費者庁長官を兼ねていたというバツの悪い状況もあって、今回のゴミのようなグルーポンおせち問題が見事延焼しておるようです。何と言っても、引っ込みのつかなくなった蒟蒻畑での問題で国民はおろか他省庁からの信用も失い、庇った仙谷官房長官もろとも面白おかしく世評に料理されてしまったという事例から早く立ち直りたいのでしょう、いままでの消費者庁からするとあまりにも素早い身のこなしに注目が集まっています。何と言うか、クラスで一番のデブが、体育の授業で得意の砲丸投げになった瞬間、目を輝かせて無双状態になる的な。 公取は公取で、日経ビジネスが過日報じた「クーポン大手が契約飲食店に対し競合他社に商品を出さないよう求めた」件で早々に興味を持ったらしく、ヒヤリングの結果想像を上回る黒さだったこともあり手柄争いみたいになっているようです。もっとも、着手は春以降だろうと思うの
「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟
医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反するとして、ネットで医薬品を販売するケンコーコムとウェルネットは5月25日、ネット販売などを規制する厚生労働省令の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 厚労省はネット販売規制を見直さず、離島などを対象に2年間の経過措置を盛り込んだ上で省令を交付する方針。改正薬事法の施行に伴い、6月から医薬品のネット販売はビタミン剤など副作用リスクが低い「第3類」に限られ、「第1類」「第2類」に含まれる一般的なかぜ薬などはネット販売が禁止になる可能性が高い。 ケンコーコムの後藤玄利社長は「客が自分で薬を取り、バイト店員が売るドラッグストアは『対面販売』と言えるのか。とうてい安全とは言えないと感じている」と批判。コンビニエンスストアが薬剤師不在でも医薬品販売ができるのに対し、ネットでは薬剤師がいても販売できないのは不公平
楽天、国を相手に訴訟辞さず：日経ビジネスオンライン
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人
堀江貴文『ロビー活動が足りない！』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 厚労省、大衆薬のネット通販規制の方針 以前のエントリでも書いたが、やっぱり方針は変わらないわけね。 風邪薬とか、鎮痛薬とかマツキヨでは売ってもいいが、ケンコーコムでは売ってはいけないってわけだ。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人のことはどうでもいいわけだ。 なんて言ったところで、ネット業界は政治献金もほとんどしてねーだろうし
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