｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係
ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
【コラム】楽天に決断の時迫る、選択すべきは未来－リーディー
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
「日本ネット企業の雄」だった楽天は、なぜここまで追い込まれた？ 迫る「決断の日」
＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高
転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/5 ページ） 中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。例年と異なり、今年は華々しいイベントや流通額の実況中継はほぼなく、今年の販売額も過去最高だったと発表されたのみ。今年のダブルイレブンは、11日に習主席の演説が公開されるなど異例尽くしで、中国のプラットフォーマーが転機を迎えたことは間違いない。 中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。 例年なら11月11日に日付が変わった途端、華々しいイベントが始まり、業界首位のアリババが「1分で売り上げが●●億元突破！」「午後●時に前年のGMV（流通総額）を超えた」と実況中継を続けるのだが、今年はイベントも数字の発表もほとんどなく、「全く盛り上がらないダブルイレブン」といわれていた。 アリババは最終的な販売額
中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で 過去最大 「取引先に圧力」問題視 - 日本経済新聞
【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、電子商取引（EC）大手のアリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019
巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 アントの上場中止事件 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で現れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなると言われる。これは、日本の3大メガバンクの時価総額の合計より大きい。設立されてからわずか4年のうちに、世界最大の金融会社になってしまったのだ。 アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル（約3兆6000億円
ヤフー・LINEの経営統合は「みずほ」と同じ過ちを繰り返す？ | 文春オンライン
しかし利用者から見れば、もろ手を挙げて歓迎できる話ではない。 「ヤフーは、新聞、雑誌などが配信するニュースの転載を主として、一見、様々なニュースが配信されているように見えますが、掲載するか否かの権限はヤフーが持っています。ヤフー・LINE連合がニュース配信市場を独占すれば情報の多様化が失われ、その気にさえなれば、何らかの世論を形成することも可能になるのです」（同） PayPay・LINEPay統合で手数料が高くなる？ 決済サービスの利用も同様だ。 現在、政府は国策としてキャッシュレス決済の普及を進め、とくに、QRコードを利用した決済サービスにIT企業、金融機関などが参入し、乱立している。 ソフトバンクグループであるヤフーにはPayPayがあり、LINEはLINE Payを立ち上げたが、各社乱立の下で過半数のシェアを握るに至っていない。 「今は、各社がシェア獲得に向けて加盟店手数料を無料にす
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
「ソフトバンク子会社化でヤフー変質」アスクル社長激白
アスクルの個人向けインターネット通販事業を巡って、同社とヤフーの対立が深まっている。ヤフーは同事業の譲渡の可否について検討するよう強く求めていたとされるが、「意向をうかがったに過ぎない」と7月18日に反論した。19日、日経ビジネスの取材に応じたアスクルの岩田彰一郎社長は「ヤフーの反論は事実と異なる」との見解を示した。ヤフーの親会社がソフトバンクグループとなったことで関係が変わってしまったと明かした。 ヤフーは個人向けインターネット通販のLOHACO（ロハコ）事業の譲渡の可否を求めたことについて、「意見をうかがったに過ぎない」と18日のニュースリリースで反論しました。 岩田彰一郎・アスクル社長（以下、岩田）：非常に不自然なことだ。1月15日にヤフー側から、ロハコのヤフーへの譲渡について取締役会で議論し、機関決定をした上で回答するよう求められていた。明確にヤフーへの譲渡の可否について検討するよ
ヤフーとアスクルの泥仕合 双方の言い分は？
個人通販サイト「LOHACO」事業の経営などを巡り、運営会社のアスクルと親会社のヤフーが対立している。ヤフーは業績不振などを理由に、アスクルに対して社長退陣などを要求しているが、アスクルは「上場企業としての独立性が侵害されている」として資本・業務提携の解消を求めていく考え。 アスクルは7月18日に記者会見を開き、「支配株主による成長事業の乗っ取りだ」としてヤフーを批判しているが、ヤフーは同日にプレスリリースを発表し「今後もLOHACO事業の譲渡を申し入れる方針はない」として“乗っ取り疑惑”を否定。双方の言い分が食い違い、泥沼化している。歩み寄りは可能なのか、両社の主張を整理した。 そもそもLOHACOとは？ アスクルは、オフィス向け通販「アスクル」と個人向け通販「LOHACO」を主力事業とする通信販売会社。ヤフーとは2012年に資本・業務提携を締結し、同社の協力を得てLOHACOを運営して
アスクル岩田社長、怒りと困惑の記者会見 ヤフーの強硬手段は「全てが不可解」
親会社のヤフーと対立しているアスクルが記者会見を開催。ヤフーから退陣を求められている岩田彰一郎社長が登壇し、「全てが不可解」と怒りをあらわにした。岩田社長の退任は避けられない見通しだが、「他に解決の糸口がないか話し合っていきたい」という。 オフィス用品の通販事業を手掛けるアスクルは7月18日に記者会見を開き、親会社のヤフーと対立している件について、現時点での見解を発表した。ヤフーはアスクルの業績不振を理由に、共同運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡や、岩田彰一郎社長への退陣などを要求している。会見には、ヤフーから退陣を迫られている岩田社長が登壇し、「全てが不可解」と怒りをあらわにした。 岩田社長が不可解だと感じている点は、ヤフーが（1）役員全員の刷新ではなく、社長のみの退陣を求めている点、（2）ヤフー側から次期社長を送り込もうとしない点、（3）LOHACOの譲渡だけを求め、譲渡後の
ヤフー子会社化、PayPayへの出資…孫正義氏が狙うソフトバンクGのアリババ化
ソフトバンクは2019年5月8日、ヤフーを子会社化すると発表しました。同じタイミングでQRコード決済のPayPay（ペイペイ）にソフトバンクグループ（以下、SBG）が50%の出資を行うことも発表されました。 それぞれ大きな話題となりましたが、グループ全体の総帥でもあるSBG孫正義会長兼社長（以下、孫会長）の真の狙いは何かを読み解くには、大局的な視点、局地的な視点、双方の視点で広く深く分析することが重要です。 ｢10兆円ファンド｣設立以降の孫会長の本質は、事業家であると同時に投資ファンドのジェネラルパートナーということが見逃せない点です。自らが主たるリスクを取り、自ら投資資金を投じるプリンシパルな投資家であるということです。 さらには孫会長が以前から標榜している｢タイムマシン経営｣（アメリカで成功したビジネスモデルを即日本で展開し、大きな利益を得る経営手法）の経営者ということも重要です。10
検索大手「バイドゥ」の凋落でハッキリわかる、中国ネット環境の変化 (1/2)
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw
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アリババ、1～3月赤字3000億円 投資損失が拡大 - 日本経済新聞
なぜ孫正義はWeWorkの投資失敗を認めないのか 一日でも早く｢携帯電話の次｣が必要