KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない？ローソンTOBの「先」を予測してみた
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIが将来、楽天を買収する？ ローソンTOBは序章に過ぎ
大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
【コラム】楽天に決断の時迫る、選択すべきは未来－リーディー
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。（百年コンサルティング代表
「日本ネット企業の雄」だった楽天は、なぜここまで追い込まれた？ 迫る「決断の日」
＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
日本進出7年で売上200億突破のアンカー・ジャパン、“成功の裏側”と多ブランド戦略の意図
Anker（アンカー）グループといえば2011年創業ながら、今やモバイルバッテリー等のチャージング関連製品を主軸としたメーカーとして、世界規模の知名度を誇るまでに成長したモンスターメーカーだ。日本法人であるアンカー・ジャパンは13年に設立。同年は約9億円だった売り上げも18年には約200億円を突破と、7年間で20倍以上に急成長し、日本国内でもデジタル関連機器のトップメーカーとなった。 チャージングブランドの「Anker」に加え、16年には家電ブランド「Eufy（ユーフィー）」を設立。そのほか、オーディオブランドの「Soundcore（サウンドコア）」、スマートプロジェクターブランドの「Nebula（ネビュラ）」など、次々と新ブランドを展開し、活動の幅を広げ続けている。 ここでは同社の急成長の秘密に加え、次々と新ブランドを展開する戦略と展望についてアンカー・ジャパンの猿渡歩COOに話を聞いた
ヤフーの「ZOZO買収」のウラで…孫正義が描く「恐るべき戦略」（加谷 珪一） @gendai_biz
ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべてはヤフーの親会社であるソフトバンクグループにおける事業再編の一部と考えるべきだ。 ヤフーが再構築目指す「ネット通販ビジネス」 ヤフーは2019年9月12日、ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、ZOZO創業者である前澤友作氏が保有株を売却すると発表した。前澤氏はZOZOの株式の30.37％を持つ筆頭株主だが、今回のTOBでその大半をヤフーに売却する。前澤氏は12日付けで社長を退任しており、TOB終了後の前澤氏の保有割合は一気に6.36％に低下。ヤフーは最終的にZOZOの株式を
「顧客中心」と言い張る企業の“嘘”を教えよう：日経ビジネスオンライン
ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営
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